増え続ける中国からの生産移管とベトナム投資
- 脱・中国企業は、なぜベトナムへ進出するのか？-
昨今、世界の工場と言われた中国の人件費高騰や生産コストの増加によって、東南アジアの中でもチャイナプラスワンの最有力国、ベトナムへ世界各国が注目してきている中、特にここ2年ほどで、中国→ベトナムへの生産拠点移転の動きが加速しています。
2018年後半〜米中貿易戦争の影響により、中国で生産活動を行う日本企業が相次いでベトナムへ進出、それ以上に、過去に例を見ない数の中国企業がベトナム進出を実現して、ベトナム現地では中国企業による工業団地の土地使用権購入やレンタル工場への入居が進みました。
そして、2019年末に発生した新型コロナウィルス、日本のみならず世界各国の経済に多大な影響を与えた出来事であり、これにより世界の生産拠点としての中国が担ってきた大きな役割に加え、世界が中国に依存し過ぎていたことを再認知させられることになりました。
コロナウィルス発生から数ヶ月後には、「中国拠点の生産活動が停滞しているため製品が供給できない」、「中国からの製品や資材が入ってこない」などの問題が次第に浮き彫りになっていく中で、世界的なモノやサービスの鈍化が明らかとなってきました。
これを機に、世界の生産メーカーが、中国からチャイナプラスワンを模索する動きがより加速、リスク分散を求めて中国以外の他国に新たな生産拠点を設立することで活路を見出し始めたのは間違いありません。
当社にも2019年に入ってから「中国からリスク分散のため、ベトナムに新工場を設立して生産ラインをベトナムへ移転したい」、「中国の生産委託先に依存しすぎているため、ベトナムで新たな生産協力先を開拓したい」というお問い合わせを多く頂くようになりました。
ASEAN諸国と比較したベトナムへの投機
2018年、東南アジア諸国の中で、ベトナムは日本企業が進出する投資先として、（現地の日本商工会加入ベースで）1800社を超え、これまで一位を維持していたタイランドを抜いて、東南アジアでトップとなりました（商工会未加入企業数を合わせた統計で見ても、投資先としてASEANの中で3位以内に入っています）
なぜベトナムが中国に次ぐ投資先に選ばれるのか？
2018年、中国企業が米中貿易戦争の最中に、相次いでベトナムへ進出しました。中国企業の海外進出先として、＊中国南方とベトナム北部が陸路で接している（陸路物流が容易）、＊ベトナム文化は、古来より中国文化の影響も大きく受けている、＊同じ社会主義国である等、目に見える利点や共通点も多く、ベトナムを選ぶのは必然的とも言えます。
ただ中国企業のみならず、日本企業や韓国企業、台湾企業も多くベトナムへ進出しています。ASEAN諸国の中で、ベトナムがなぜ各国の製造企業の投資先として選ばれるのか、確固たる理由があるのです。
上記のASEAN諸国の経済データ（2018,2019年）で比較すると..
なんとベトナムは東南アジア10カ国中、全ての項目で第４位以内に入っています。そのほかにも「優遇税制が豊富」「親日国である」「裾野産業が集約しており、部品や素材の現地調達が容易」「治安も良く、日本人が住みやすい」などの特徴を持ち、なぜベトナムが脱・中国の向かう先として、チャイナ＋プラスワンの検討先として選ばれるのかが分かります。
日本企業による対ベトナム投資（FDI投資）の推移
1900年代後半にHONDA,YAMAHA （バイクメーカー）、TOTAYA（自動車メーカー）進出から始まり、2000年代に入って、CANON,BROTHER,FUJIXEROX（事務機器メーカー）、PANASONIC,PIONEER（電機メーカー）と、日本を代表する大手メーカーが相次いでベトナムへ進出し、それらメーカーの現地調達を実現するために、日本の多くの部品部品メーカーも共に進出を果たしました。
2013年以降は、日系大手メーカーの進出も一巡して日本企業の進出が落ち着いたといわれる中で、2016年のDAIKIN（エアコン）の進出および、日本大手商社の火力発電、ガスパイプラインなどエネルギー系への巨大投資が相次いだこともあり、2017年から２年間、韓国を抜いて、日本が対越FDI投資（金額）ランキングの中で1位となりました。
