脱・中国が向かう先はベトナム

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増え続ける中国からの生産移管とベトナム投資

- 脱・中国企業は、なぜベトナムへ進出するのか?-


昨今、世界の工場と言われた中国の人件費高騰や生産コストの増加によって、東南アジアの中でもチャイナプラスワンの最有力国、ベトナムへ世界各国が注目してきている中、
特にここ2年ほどで、中国→ベトナムへの生産拠点移転の動きが加速しています。

2018年後半〜米中貿易戦争の影響により、中国で生産活動を行う日本企業が相次いでベトナムへ進出、それ以上に、過去に例を見ない数の中国企業がベトナム進出を実現して、ベトナム現地では中国企業による工業団地の土地使用権購入やレンタル工場への入居が進みました。

そして、2019年末に発生した新型コロナウィルス、日本のみならず世界各国の経済に多大な影響を与えた出来事であり、これにより世界の生産拠点としての中国が担ってきた大きな役割に加え、世界が中国に依存し過ぎていたことを再認知させられることになりました。

コロナウィルス発生から数ヶ月後には、「中国拠点の生産活動が停滞しているため製品が供給できない」、「中国からの製品や資材が入ってこない」などの問題が次第に浮き彫りになっていく中で、世界的なモノやサービスの鈍化が明らかとなってきました。

これを機に、世界の生産メーカーが、中国からチャイナプラスワンを模索する動きがより加速、リスク分散を求めて中国以外の他国に新たな生産拠点を設立することで活路を見出し始めたのは間違いありません。

  当社にも2019年に入ってから「中国からリスク分散のため、ベトナムに新工場を設立して生産ラインをベトナムへ移転したい」、「中国の生産委託先に依存しすぎているため、ベトナムで新たな生産協力先を開拓したい」というお問い合わせを多く頂くようになりました。

ASEAN諸国と比較したベトナムへの投機

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2018年、東南アジア諸国の中で、ベトナムは日本企業が進出する投資先として、(現地の日本商工会加入ベースで)1800社を超え、これまで一位を維持していたタイランドを抜いて、東南アジアでトップとなりました(商工会未加入企業数を合わせた統計で見ても、投資先としてASEANの中で3位以内に入っています)

なぜベトナムが中国に次ぐ投資先に選ばれるのか?

2018年、中国企業が米中貿易戦争の最中に、相次いでベトナムへ進出しました。中国企業の海外進出先として、*中国南方とベトナム北部が陸路で接している(陸路物流が容易)、*ベトナム文化は、古来より中国文化の影響も大きく受けている、*同じ社会主義国である等、目に見える利点や共通点も多く、ベトナムを選ぶのは必然とも言えます。

ただ中国企業のみならず、日本企業や韓国企業、台湾企業も多くベトナムへ進出しています。ASEAN諸国の中で、ベトナムがなぜ各国の製造企業の投資先として選ばれるのか、確固たる理由があるのです。

上記のASEAN諸国の経済データ(2018,2019年)で比較すると.. 


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GDP成長率

ベトナムのGDP成長率はアセアン諸国の中で2番めに高い数値です。一人当たりのGDPは2500 USD強と世界銀行の基準で言うと、中レベルの低所得国分類されますが、これからまだまだ発展する可能性を秘めている上に、年々、急速な成長を続けていることが分かります。ベトナム現地で生産活動を行うだけでなく、急成長を遂げる国内マーケットへも販売展開できるチャンスも広がっています。

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人口の多さ

ベトナムの人口は、アセアン諸国の中で3番めに多いです。労働集約型産業にとっては、その国の人口=働き手の数、非常に重要なポイントの一つです。ベトナムより人口の多いインドネシア(1位)は2.5億人、フィリピン(2位)は1億人を超えているものの、最低賃金は共に250USDと、180USDのベトナムに比べて高いです。そういった意味では、人口も多く人件費も安いベトナムが最も魅力的と言えるのではないでしょうか。

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賃金の安さ

ベトナムの賃金(最低賃金)の安さはアセアン諸国の中で3番目に安いです。マンパワーが必要な製造業においては、賃金上昇は固定費として経営に重くのし掛かります。ベトナムよりも賃金の安いミャンマー(1位)、ラオス(2位)は、労働コストは安価なものの、ベトナムほど裾野産業の発達はなく、インフラも整備されておりませんので、現在はベトナムが最適な投資先であると言えます。

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国土の広さ

ベトナムの国土の広さ(面積)は、アセアン諸国の中で4番目に広いです。1万 – 数万平米の工場を建設する外資系企業が数千、数万社と進出するわけですから、その工業団地、経済特区を確保するために広大な土地が必要になります。ベトナムよりも国土面積の大きい、インドネシア(1位)、ミャンマー(2位)、タイ(3位)はそれぞれ、賃金が高い、裾野産業やインフラが未発達、シンガポール/マレーシア次いで発展してしまっているなどの理由から、やはりベトナムが最適な投資先と言えるのではないでしょうか。

なんとベトナムは東南アジア10カ国中、全ての項目で第4位以内に入っています。そのほかにも「優遇税制が豊富」「親日国である」「裾野産業が集約しており、部品や素材の現地調達が容易」「治安も良く、日本人が住みやすい」などの特徴を持ち、なぜベトナムが脱・中国の向かう先として、チャイナ+プラスワンの検討先として選ばれるのかが分かります。


日本企業による対ベトナム投資(FDI投資)の推移

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1900年代後半にHONDA,YAMAHA (バイクメーカー)、TOTAYA(自動車メーカー)進出から始まり、2000年代に入って、CANON,BROTHER,FUJIXEROX(事務機器メーカー)、PANASONIC,PIONEER(電機メーカー)と、日本を代表する大手メーカーが相次いでベトナムへ進出し、それらメーカーの現地調達を実現するために、日本の多くの部品部品メーカーも共に進出を果たしました。

2013年以降は、日系大手メーカーの進出も一巡して日本企業の進出が落ち着いたといわれる中で、2016年のDAIKIN(エアコン)の進出および、日本大手商社の火力発電、ガスパイプラインなどエネルギー系への巨大投資が相次いだこともあり、2017年から2年間、韓国を抜いて、日本が対越FDI投資(金額)のトップとなりました。


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- 日本企業による脱・中国の動き -

昨今の海外メーカーの台頭により、安い部品や製品が多く日本に入って来る現状の中で、十数年後、数十年後を見据えた時に、一昔前の日本のように、急速な経済成長を続けながら若い労働人口も多く、人件費も安い、真面目で優秀な人材がいる国に生産拠点を分散することは、今後そのような海外メーカーと競争していくための「大切な選択肢の一つ」であると言えます。

これまではそのような投資先の最有力国はアジアの大国「中国」であり、1980年代から多くの日本企業が中国に進出し、中国で作られた加須多くの製品が日本経済と日本社会を支えました。

ですが、中国人件費の高騰、反日活動などによるチャイナリスク増に加え、2018年からの米中貿易戦争、2019年末からの新型コロナウィルスによってさらに「脱・中国」に拍車がかかっているのです。

昨今のチャイナリスクが明るみに出たことにより、これまで中国でのみ製造活動を行ってきた日本企業が気づいたのは、中国一国に依存すべきでなはいということ。リスクを分散する必要があるということ。

今、日本企業によって、中国に次ぐ「新たな海外生産拠点の模索」が急速に進められているのです。


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海外サプライチェーン多元化等支援事業が脱・中国を後押し

2020年4月末日、日本政府にて成立・発表された令和2年度補正予算案では、新型コロナウィルス(Covid-19)によって経済的打撃を受けた個人・個人事業者・法人を支援するための各種対策が多く組み込まています。

その中で、235億円も予算計上された「海外サプライチェーン多元化等支援事業」が脱・中国を後押しすると注目されています。海外サプライチェーン多元化等支援事業」は、製品供給元及び部素材製造拠点の多元化を目的とした予算であり、日本やASEAN諸国へのサプライチェーン強靭化に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援するものです。

ここでもASEAN諸国がサプライチェーン強靭化の舞台として名が挙がっていますが、立地、人件費、豊富な労働力、国内マーケットが秘める可能性、総合的に判断しても、迅速な多元化に対する実現性は「ベトナム」が最も高く、海外サプライチェーン多元化の舞台の中心地の一つとなると考えます。 

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