ベトナムAI法（2026年3月1日施行）の概要
2026年3月1日、ベトナムで同国初となる包括的AI専門法Luật Trí tuệ nhân tạo 2025（人工知能法） が施行されました。
法律名：Luật Trí tuệ nhân tạo 2025（人工知能法）
法番号：134/2025/QH15
可決日：2025年12月（ベトナム国会）
施行日：2026年3月1日
性質：ベトナム初のAIに特化した包括的基本法
対象：ベトナム国内でAIを研究・開発・提供・導入・運用する組織・個人（外国企業を含む場合あり）
目的：AIの振興とリスク管理の両立（安全・透明・人間中心のAI発展の確保）
ベトナム「人工知能法」施行
ベトナムでは近年、デジタル経済の拡大とともにAI活用が急速に進んでいます。行政サービス、金融、製造、物流、Eコマースなど幅広い分野でAI導入が進む一方、倫理・安全・透明性に関する法的枠組みの整備が求められてきました。
こうした背景のもと制定されたのが、人工知能を包括的に規律する本法です。本稿では、その基本内容と、日系企業にとっての実務的影響を整理します。
法律の基本情報
ベトナム国会は2025年に人工知能法を可決し、2026年3月1日より施行されています。
本法は、AIの開発・提供・利用を包括的に規律するベトナム初の基本法であり、規制と産業振興を同時に位置づけた点が特徴です。
対象となるのは、
- ベトナム国内でAIを開発・提供・利用する組織・個人
- ベトナム市場向けにAIサービスを提供する外国企業
も含まれます。つまり、日本企業であってもベトナム市場にAIを展開している場合は対象となります。
法律の基本的な考え方
本法は「人間中心」「安全性確保」「透明性」「責任ある利用」を柱としています。
AIは経済発展の重要な原動力である一方、誤用や不適切な設計は社会的リスクを生む可能性があります。そのため、法律は次のような方向性を明確にしています。
1.人間中心原則
AIは人間の意思決定を補助するものであり、最終的な責任主体は人間にあるという立場をとります。
2.公平性・差別禁止
アルゴリズムによる不当な差別や偏りを防止することが求められます。
3.透明性の確保
AIが関与していることを利用者が認識できる設計が必要です。
リスクベース規制の導入
本法の中核は「リスク分類制度」です。AIシステムを社会的影響の大きさに応じて区分し、義務の程度を変える仕組みとなっています。
◎ 高リスクAI（例）
- 医療診断支援
- 金融信用評価
- 重要インフラ制御
- 公共安全分野
これらには以下が求められます。
- 事前の適合性評価
- リスク管理体制の構築
- 技術文書の保存
- 人間による監督体制の確保
◎ 中リスクAI
一定の管理義務や情報開示義務が課されます。
◎ 低リスクAI
一般的な利用については過度な規制は設けられていません。
この枠組みは、EUのAI規制と類似したアプローチを採用しています。
生成AIへの対応
生成AIの普及を受け、本法では特に「識別可能性」が強調されています。
- AI生成コンテンツであることを明示する義務
- ユーザーがAIと対話していることを認識できる設計
ディープフェイクや誤情報拡散への対応が背景にあります。
禁止行為
法律は明確に禁止事項も規定しています。
- 国家安全や社会秩序を害する利用
- 個人情報侵害
- 虚偽情報の生成・拡散
- 法令違反目的での利用
これらに該当する場合、行政処分や制裁の対象となる可能性があります。
企業に与える実務的影響
本法は単なる理念法ではなく、企業活動に直接影響を与える内容を含みます。
1.リスク分類の実施
自社が提供・利用するAIがどの区分に該当するのかの分析が必要になります。
2.社内管理体制の整備
特に高リスク分野では、
- リスク管理プロセスの明文化
- 文書管理体制
- 責任部署の明確化
が求められる可能性があります。
3.生成AIの表示対応
マーケティングや顧客対応で生成AIを利用している企業は、表示方法の見直しが必要です。
4.契約実務への影響
AIベンダーとの契約において、
- 責任分担
- データ取扱い
- リスク評価の実施義務
などを再確認する必要があります。
日系企業が今求められる対応
短期的に検討すべき事項としては次が挙げられます。
- 自社AI活用状況の棚卸し
- 高リスク該当性の確認
- データ管理体制の見直し
- ベトナム法対応を踏まえた内部規程整備
特に製造業、金融、ITサービス企業は影響が大きいと考えられます。
本法の意義
本法は、単なる規制強化ではなく、AI産業の育成政策も含んでいます。
国家レベルで研究開発支援やAIインフラ整備を進める方針が示されており、長期的にはベトナムがAI分野で地域ハブとなることを目指しています。
したがって、日系企業にとっては「規制リスク」と同時に「事業機会」でもあります。
まとめ
2026年3月1日に施行されたベトナムの人工知能法は、AIの開発・提供・利用を包括的に規律する同国初の基本法です。AIを国家成長戦略の中核技術と位置づけつつ、リスクに応じた規制を導入し、安全性・透明性・説明責任を明確化するバランス型の制度設計が特徴です。
リスク分類制度の導入により、企業は自社のAI活用状況を分析し、その影響度に応じた管理体制の構築が求められています。AI活用はすでに「法的評価」と「内部統制」を前提とする経営課題となっています。
また、生成AIに関する表示義務や透明性確保の要請は、マーケティングや業務自動化など幅広い分野に影響を及ぼしています。対応は技術面にとどまらず、契約、データ管理、社内規程の整備を含めた全社的な見直しが必要です。
本法は規制強化だけでなく、AI産業の育成も目的としています。適切に対応できる企業にとっては、事業機会の拡大につながる可能性があります。日系企業は本法を単なるコンプライアンス対応にとどめず、ベトナム市場におけるAI戦略を再整理する契機として捉えることが重要です。
本内容に関するご質問や詳細なご相談、ベトナム進出や現地法人の税務対応についてご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
