在ベトナム外国人労働者の「社内異動」勤務形態における最新動向

ベトナムにおける外国人労働者の「社内異動」勤務形態と労働許可証をめぐる最新動向（2025 年）

ベトナムで事業を展開する企業にとって、外国人労働者の雇用管理は法令遵守と税務上の取り扱いの両面で重要です。最近、弊社にもよくお問合せ頂く問題、「社内異動（Internal Transfer）勤務形態に関する労働許可証の取得と現地支給給与の取扱い」について、最新の動向を整理し、解説致します。

■　社内異動勤務形態（社内転勤型）とは？

項目	内容
英語名称	Internal Transfer / Intra-Company Transfer
対象者	外国企業（本社や海外子会社）からベトナム法人に派遣される従業員＊外国企業（本社や海外子会社）で12カ月以上継続勤務してる人材であること
労働契約	派遣元企業との契約が基本
労働許可証	「社内異動」勤務形態で取得する労働許可証（Work Permit）
給与	派遣元企業から給与が支給される場合と、ベトナム法人が支給する場合がある
社会保険	ベトナムの社会保険加入する必要なし

ベトナム法人で勤務する外国人のうち、ベトナム法人で新たに雇用されたのではなく、派遣元企業（本社や海外子会社）で12か月以上継続勤務している社員（プロパー社員）が、ベトナム法人へ出向・派遣される場合に申請できる勤務形態を、**「社内異動型（Internal Transfer）＊社内転勤型」**といいます。

また、ベトナムに進出している日系企業で勤務する駐在員の多くは、**「社内異動型」**の勤務形態で現地に派遣されています。その理由としては、日本本社やグループ会社で長年勤務し、会社文化や経営方針を理解しているプロパー社員を派遣することで、技術や製造ノウハウを現地社員にスムーズに移転ことができる点が挙げられます。加えて、社内異動型の勤務形態で労働許可証を取得すると、現地の社会保険加入が免除されるため、コスト面でのメリットも存在します。

一方で、「社内異動型」ではない勤務形態として、ベトナム法人の運営のために、新たに外部から招聘雇用される方向けの勤務形態として、**ベトナム法人と直接労働契約を締結する形態（直接雇用型）**も存在します。

■ 背景：社内異動型の法人税上のリスク

本稿で取り上げる問題点は、「社内異動型」で勤務する駐在員が現地法人から受給する「給与」の取り扱いです。前述のとおり、ベトナムでは「社内異動型」により労働許可証を取得して勤務する駐在員が特に多く見られますが、駐在員の方々も現地で生活する以上、現地手当として現地法人から給与の支給を受けるケースがほとんどです、

ベトナム企業が外国人従業員を「社内異動」勤務形態で受け入れ、労働許可証を取得して給与を支払っている場合、政令 219/2025/ND-CP の趣旨に照らすと、法令上不適合とみなされる可能性があります。

具体的には、支払った給与が法人税上の損金として認められないリスクがあり、経費計上や税務申告に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これまでの慣行として、給与を法人税上の損金として算入するには、外国人従業員の勤務形態を「労働契約の履行（直接雇用型）」に切り替える必要がありました。