ベトナム進出 FAQ (ビジネスラインセンスについて)

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ベトナム進出FAQ - よくあるご質問 -

〈ベトナムに進出する企業様がお持ちの疑問点をこのページでご紹介いたします〉

ビジネスライセンス編(商社ラインセンス/人材紹介ライセンスなど)

ベトナムで現地法人を設立する際、IRC(投資登録証明書)ERC(事業登録証明書)という2種類のラインセンスを取得することで、会社が設立され、基本的には現地で事業をスタートすることができます。

ただし、事業内容によっては、IRC、ERCの取得以外に、(2種類のラインセンスを取得した後で)別のビジネスライセンスを取得する必要があります。本ページでは、それらのビジネスライセンスについて、よくあるご質問をご紹介させていただきます。

質問
ベトナムで、現地に進出している日系企業向けに卸売業を行いたいのですが、これはIRC/ERC以外に別途ビジネスライセンス(商社ライセンス)は必要でしょうか?そのようなラインセスが必要だと聞いたのですが... 
回答
以前までは、いわゆる卸売ライセンス(商社ライセンス)が必要でしたが、2018年 公布の政府議定(政令)09/2018/ND-CPにより現在(2019年時点)では(一部の製品を除いて)輸入権・販売権共に不要となりました。ただし、HSコードの登録が必要であったり、まだ実務的取扱いが不十分な所もありますので、進出先を管轄する行政窓口(商工省や投資計画省の関連局)に確認されることをお勧めいたします。※ 関連法: 2018年に公布された政府議定(政令)09/2018/ND-CP 


質問
ベトナムで人材紹介事業を行う場合、通常の法人ライセンス(IRC/ERC)以外に、他にビジネスライセンスは必要でしょうか?
回答
はい、別途人材紹介事業のライセンスを取る必要があります。2014年に公布された 「政令 第 55-2014- ND-CP :  職業紹介事業の活動やライセンス発給と手続きに関する法令」が関連法令となります。


質問
人材紹介ライセンスは、一度取得すれば更新など不要でしょうか?ライセンスの期間はありますか?またライセンスは100%外資の法人でも取得可能でしょうか?
回答
はい、人材紹介ライセンスには期間が定められています(5年更新)。また外資100%の法人でもライセンス取得が可能で、現在もハノイ市やホーチミン市を中心に日系の人材紹介会社が数十社ビジネスを行っています。


質問
人材紹介ライセンスを取るための条件などあれば、教えてもらえませんか?
回答
2019年の時点では以下の条件が求められています。

・ ライセンス申請時に入居するオフィスと3年以上の賃貸契約を結んでいること
・ 人材紹介サービス事業での就労経験を持つ(高専・短大・大学卒の)従業員を3名以上雇用すること
・ 預託金を3億VND以上準備すること(およそ150万円)

そのほかの条件として、人材紹介を行うための設備や場所(パソコン・プリンタなどの事務機器や面接のための面談室など)を保有する必要があります。


質問
人材紹介ではなく、人材派遣業については、外資法人には認可が降りるのは難しいと聞きましたが、人材派遣業のライセンス取得条件を教えてもらえませんか?
回答
ベトナムでは外資100%の法人が人材派遣業を営むのは原則不可とお考えください。

法律で定めるライセンス取得条件は、以下の通りです。

1. 最低資本金 20億ドン(1000万円以上)、預託金 20億ドン(1000万円以上)を満たしていること。

2. (投資家が外国人・外国企業である場合) 労働派遣事業に特化した企業でなければならず、
資本金及び総資産額の合計が100億ドン「約5000万円」以上であること。

3. (投資家が外国人・外国企業である場合) 5年間以上の労働派遣事業の経験がなければならない。

4. ライセンス申請時、法人登記するオフィスと2年以上の賃貸契約を結んでいること。

5. 現地の法定代表者が、5年以内に(3年間)36ヵ月以上の期間に渡って、労働派遣関連事業で働いた経験を持つこと。

関連政令(政府議定):

第 55/2013/ND-CP 号(2013年公布)
第 29/2019/ND-CP 号(2019年公布)

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質問
ベトナムで日本語学校を設立して、ベトナム人学生に日本語を教える事業を展開したいのですが、独資でライセンス取得はできますでしょうか?それとも現地企業との合弁は必要でしょうか?
回答
ベトナムの教育分野への参入、本件の場合は語学学校設立とのことですが、法律上は外資100%でライセンス取得することは可能です。現地の投資家(法人/個人)との合弁にする必要はございません。

ただし、ライセンス取得に関して、いろいろな条件や制約がありますので、日本の投資家(法人/個人)の100%出資による語学学校や教育機関の設立事例はまだ少ないのが実情です。


質問
ベトナムで日本語学校を設立するにあたっての資本金などの制約はありますか?また資本金以外の制約/条件についてあれば教えてもらえませんか?
回答
ベトナムでの語学学校設立に関して、資本金の制約はあります。学生1名あたりで投資額が設定されており(1名あたり2000万VND): 2019年6月 現レート約215VNDで計算すると、およそ93,000円です。設立する日本語学校の最大規模が学生100名を受入れ運営すると想定した場合、およそ930万円の資本金が必要になります。

資本金のほかに、面積にも条件があり、学習に利用する教室などのスペースが最低2.5平米/学生1名あたり確保していること、その他には、椅子机・証明などの授業を行う上での設備や教員の事務所などを有していることなどの申請条件が挙げられます。

※ 2019年時点での最新関連政令(政府議定):
政令86/2018/NĐ-CP です。


質問
ベトナムで外資がビジネスを行うにあたって、ライセンスが下りにくい事業、業界などについて教えて下さい
回答
ベトナムは2007年のWTO加盟をきっかけに、外国資本に対する規制が大幅に緩和されたものの、まだ無条件でライセンスが下りない、条件付きで投資が認められる分野は結構ございます。例えば、金融、エネルギー、物流(陸上/船舶輸送ほか)、教育、広告宣伝、医療などが、これに当たります。

ベトナム進出に関するご相談、当社へのお仕事のご依頼など御座いましたら、以下のお問い合わせフォームよりご連絡頂くか、メールやお電話にて どうぞお気軽にご相談ください。



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