ベトナム個人所得税施行通達87/2026/TT-BTCとは？改正ポイントと企業実務への影響を解説

2026.07.27 智美高畑

ベトナムでは、2026年7月1日から新たな個人所得税制度が施行されることに伴い、2026年6月30日に財務省より通達第87/2026/TT-BTCが公布されました。本通達は、個人所得税法（109/2025/QH15）お…

ベトナム個人所得税施行政令253/2026/NĐ-CPとは？改正ポイントと企業への影響を解説

2026.07.15 智美高畑

ベトナム個人所得税法の施行細則「政令253/2026/NĐ-CP」が施行 2026年7月1日、ベトナムでは個人所得税法（109/2025/QH15）の施行にあわせて、その具体的な運用ルールを定めた政令253/2026/N…

ベトナム個人所得税法2025／2026年施行の改正ポイントを解説

2026.07.15 智美高畑

ベトナム個人所得税法が改正／企業担当者が押さえておきたいポイントベトナムでは、2025年12月に新しい個人所得税法（109/2025/QH15）が可決され、2026年7月1日に施行されました。この法律では、給与所得に…

ベトナム人材採用・人材管理FAQ（採用・給与・教育・定着について）

2026.10.17 智美高畑

ベトナム進出FAQ – よくあるご質問 – 〈ベトナムに進出する企業様がお持ちの疑問点をこのページでご紹介いたします〉ベトナムで現地法人を運営する際に必要となる、人材の採用・給与・教育・人材定着…

【業界別進出ガイド】ベトナムIT業進出ガイド

2026.10.16 智美高畑

はじめにベトナムは、オフショア開発の委託先としてだけでなく、日本企業が自社の開発拠点を構える進出先としても注目されています。ソフトウェア開発に加え、AI開発、クラウド、DX関連システムなど、対象となる分野も広がっていま…

ベトナム会計制度変更／2026年7月施行「通達58/2026/TT-BTC」を解説

2026.07.01 智美高畑

はじめに／ベトナム進出企業は新しい会計制度への対応確認が必要ですベトナムへ進出する日本企業にとって、法人設立後の会計・税務管理は、事業を安定して運営するために欠かせない重要な業務です。会社設立や投資許可の取得が完了し…

ベトナムE10ガソリン試行導入とは？政府決議29号と企業への影響

2026.06.23 智美高畑

はじめにベトナムでは、環境負荷低減やエネルギー政策の一環として、2026年6月1日よりE10ガソリンの全国導入が開始されました。 E10ガソリンとは、ガソリンにバイオエタノールを10％混合した燃料です。従来の化石燃料へ…

ベトナム給与所得税（PIT）の申告が四半期へ一本化／企業が押さえるべき実務ポイント

2026.06.16 智美高畑

ベトナム政府は、2026年4月分（第2四半期）より、給与所得に係る個人所得税（PIT）の月次申告を四半期申告へ一本化しました。これは、政府決議第66.16/2026/NQ-CP号および財務省決定第1109/QĐ-BTC号…

Consultation-and-Confirmation-Phrases-Edition

ベトナム語 – ビジネス現場で使える“相談・確認フレーズ”編 –

2026.09.02 智美高畑

ベトナムで事業を展開する企業にとって、現地スタッフとのコミュニケーションは、業務を円滑に進めるうえで重要です。仕事を進める中では、・作業内容を確認する・相手の意見を聞く・分からないことを相談する・問題がないか確…

ベトナム労働許可証（ワークパーミット）制度の見直しへ／外国人雇用に影響する主な変更点を解説

2026.06.02 智美高畑

ベトナム内務省は、外国人労働者の就労に関する政令第219/2025/ND-CP号の改正案を公表しました。現時点では正式施行前の段階ですが、今回の改正案には、ベトナムで外国人を雇用している企業や、駐在員・出向者を派遣して…

ベトナムVAT改正（政令144/2026/NĐ-CP）VAT控除計算方法と取引ルールの改正

2026.05.18 智美高畑

2026年5月5日、ベトナム政府は付加価値税（VAT）に関する政令第181/2025/NĐ-CP号の一部内容を改正・補足する政令第144号を公布しました。本政令は 2026年6月20日より正式施行され、企業のVAT申…

ベトナム進出はコストだけじゃない｜FTAで広がる輸出戦略と最新動向

2026.05.12 智美高畑

これまで、日本企業にとってベトナム進出の最大の魅力は「人件費の安さ」でした。中国に代わる生産拠点として、多くの企業がコスト削減を目的に進出してきたのは事実です。製造拠点としての基礎的な優位性は、現在も変わらず存在して…

【投資】ベトナム投資法改正－ERC先行設立の実務メリットと留意点

2026.05.06 智美高畑

2025年に成立したベトナム新投資法（143/2025/QH15）により、外資企業の設立手続に関して重要な変更が示されました。同法は2026年3月1日に施行され、投資環境の透明性向上や手続の簡素化を目的とした大幅な制度…

【法務】ベトナム投資の報告義務とは？通達44のポイントと対応策

2026.04.30 智美高畑

ベトナムに進出している日本企業にとって、「投資プロジェクトの報告義務」は見落とされがちな重要テーマの一つです。これまでは現地任せでも大きな問題にならないケースがありましたが、2026年に公布された通達により、その前提は…

ベトナム進出