2026年、ベトナムでは法人税制度に関連する新たな通達「Thông tư 20/2026/TT-BTC」が公布されました。この通達は、法人税法および政令320の運用ルールを具体化する重要な法令です。
本稿では、通達20の概要、政令320との関係、そしてベトナム進出企業への影響について解説します。
通達20/2026/TT-BTCの概要
法令名：Thông tư 20/2026/TT-BTC
公布日：2026年2月5日
施行日：2026年4月1日
対象：ベトナム国内で事業活動を行う企業および法人税納税義務者
関連法令：政令320/2025/NĐ-CP（法人税制度の詳細規定）
通達20/2026/TT-BTCとは
この通達は、ベトナム財務省が法人税制度の運用をより明確にするために公布したものです。ベトナムの法人税制度の基本となる法人税法および政令320/2025/NĐ-CPを補足し、企業が税務実務を行う際の具体的なルールを整理した通達です。
ベトナムの法制度では、法律・政令・通達という階層構造によって制度が整備されています。法律が基本原則を定め、政令が制度の詳細を規定し、通達が実務上の手続きや解釈を示す役割を担っています。通達20/2026/TT-BTCは、この枠組みの中で政令320の運用方法を明確にする位置付けの法令といえます。
近年、ベトナムでは税務制度の透明性を高めるための制度整備が進んでおり、企業の税務申告や税務管理に関するルールもより具体的に示されるようになっています。今回の通達もその流れの中で公布されたものです。
政令320/2025/NĐ-CPとの関係
通達20/2026/TT-BTCを理解するうえで重要なのが、政令320との関係です。
政令320/2025/NĐ-CPは、ベトナムの法人税制度の詳細を規定する重要な政令であり、課税所得の計算や資本譲渡に関する税務ルールなどが定められています。通達20は、この政令で定められた制度を企業が実際に適用する際の具体的な手続きや考え方を示すものです。
つまり、政令320が制度の枠組みを示し、通達20がその制度をどのように運用するかを説明する関係になっています。
政令320の内容については、以下の記事でも詳しく解説しています。
ベトナム法人税通達20/2026/TT-BTCの主なポイント
法人税の課税所得の計算ルール
通達20/2026/TT-BTCでは、企業が法人税を計算する際の課税所得の算定方法がより具体的に整理されています。
法人税の基本的な計算は、企業の売上から税務上認められる費用や控除を差し引くことで算定されます。ただし、会計上の利益と税務上の課税所得は必ずしも一致するわけではありません。税法では、損金として認められる費用と認められない費用が区別されており、企業は必要に応じて税務調整を行う必要があります。
通達では、こうした税務調整の考え方をより明確にすることで、企業が税務申告を行う際の判断基準を示しています。
資本譲渡（株式売却）に関する税務処理
企業の株式や出資持分を売却した場合、その利益は資本譲渡所得として法人税の課税対象になります。通達20では、この資本譲渡に関する税務処理の考え方や申告方法についても説明されています。
資本譲渡所得は一般的に、譲渡価格から取得価格や関連費用を差し引いて計算されます。こうした計算方法は投資案件やM&Aなどで重要になるため、企業や投資家にとって重要なポイントとなります。
ベトナムでは近年、外国企業による投資や企業買収が増加しており、資本取引に関する税務ルールの明確化は重要なテーマとなっています。
税務申告と税務管理
通達20/2026/TT-BTCでは、税務申告や税務管理に関する基本的な考え方も整理されています。
ベトナムでは電子インボイスの導入や電子申告の普及など、税務行政のデジタル化が進んでいます。これにより企業には、税務データや証拠書類を適切に管理することが求められています。
企業は税務申告の根拠となる書類を保管し、税務当局から求められた場合には提示できるようにしておく必要があります。このようなルールは税務コンプライアンスを確保するためにも重要です。
ベトナム進出企業への影響
通達20/2026/TT-BTCは新たな税率を導入するものではありませんが、企業の税務実務に一定の影響を与える可能性があります。
まず、税務申告の正確性がこれまで以上に重要になります。企業は税法に基づいて課税所得を適切に計算し、必要な税務調整を行う必要があります。
また、投資や企業買収などの資本取引においては、株式譲渡に関する税務処理を正しく理解することが重要です。税務処理を誤ると、後から税務リスクが生じる可能性があります。
さらに、ベトナムでは税務管理のデジタル化が進んでいるため、企業は税務データの管理体制を整備し、税務コンプライアンスを強化していくことが求められています。
まとめ
2026年に公布された Thông tư 20/2026/TT-BTC は、ベトナムの法人税制度を実務レベルで整理する重要な通達です。
この通達は、法人税法および政令320の内容を補足し、課税所得の計算方法や資本譲渡に関する税務処理、税務申告手続きなどを具体的に説明しています。
ベトナムでは近年、税務制度の整備と税務管理の強化が進んでおり、企業にとって税務コンプライアンスの重要性はますます高まっています。ベトナムで事業を行う企業やこれから進出を検討している企業は、こうした制度の動向を理解しておくことが重要といえるでしょう。
また、今回の通達は Nghị định 320/2025/NĐ-CP の運用ルールを補足するものでもあります。政令320の詳細については、以下の記事でも解説しています。
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