【業界別進出ガイド】ベトナム商社・貿易業進出ガイド

Hoi An

はじめに

ベトナムは、世界へ製品を送り出す輸出国であると同時に、工場で使う部品や素材を大量に輸入する国でもあります。モノの流れが太いぶん、その間をつなぐ商社・貿易会社が活躍できる余地があります。

ただ、ひとくちに商社・貿易業といっても、輸出入だけを行うのか、現地で卸売や小売まで手がけるのかによって、必要な許可や準備は変わります。仕入れ先と販売先をどう確保するか、商品ごとの規制をどう確認するかも、事前の整理が欠かせません。

本記事では、ベトナムに現地法人を設立して商社・貿易事業を始めたい企業様に向けて、市場の現状、進出形態、許認可、拠点選定、人材、つまずきやすい点を解説します。

ベトナムの商品を日本へ仕入れたい方へ 現地のメーカーから日本向けに仕入れるだけであれば、現地法人の設立は必須ではありません。仕入れ先の選び方や契約の注意点は、別のガイド(公開準備中)で案内します。

ベトナム商社・貿易業市場の現状

輸出入ともに過去最高を更新

ベトナム税関局の速報によると、2025年の輸出は約4,750億ドル(前年比17.0%増)、輸入は約4,550億ドル(19.4%増)で、どちらも過去最高でした。両方を合わせると約9,300億ドル、貿易収支は約200億ドルの黒字です。

取引の中心は、工場で使う部品や機械

輸出の1位はコンピュータ・電子製品と同部品で、1,077億ドルでした。2位は機械設備と同部品です。輸入も、電子製品・部品、機械設備、織布・生地が上位に並びます。完成品だけでなく、工場が使う部品や素材の取引が、貿易の大きな部分を占めていることがわかります。

日本との取引

2025年に日本からベトナムへ輸出された品目は、電気機器が26.3%、一般機械が15.4%、鉄鋼が12.2%と続きます。工場向けの機器や素材が中心で、日系企業の現地生産を支える貿易が太い構造です。

一方で、ベトナムの輸出は米国向けの比重が大きく、2024年は輸出額の約3割を占めていました。通商政策の影響を受けやすい構造でもあるため、取引先の分散は検討しておきたいところです。

ベトナム商社・貿易業へ進出するメリット

工場向けの部材需要が大きい

現地に工場を持つ日系企業は、部品や素材、機器を継続的に必要としています。日本品質の部材を安定して供給できる商社には、需要の受け皿があります。

輸出入と卸売は外資100%で行える

一般的な商品の輸出入と卸売は、外資100%の会社で行うことができ、原則として追加の営業許可も不要です。商社にとっては、始めやすい条件がそろっています。

FTAを活用して取引を設計できる

日本とベトナムは、日越EPA、日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)、CPTPP、RCEPなど、複数の協定でつながっています。関税面の有利さを踏まえて、調達や販売のルートを組み立てられます。

→ ベトナム進出はコストだけじゃない|FTAで広がる輸出戦略と最新動向

調達と販売の両方に使える

日本の製品をベトナムで売るだけでなく、ベトナムの産品を日本や第三国へ輸出する拠点にもなります。取引の方向を2つ持てることは、事業の安定にもつながります。

ベトナム商社・貿易業の主な進出形態

現地法人の設立

輸出入、卸売、販売を継続的に行うなら、基本となる形です。取引先との契約、代金の受け取り、人材の採用を、現地の法人として行えます。

→ ベトナム進出の流れをわかりやすく解説(会社設立までのステップ)

→ ベトナム会社設立にかかる期間は?進出から事業開始までの目安を解説

現地企業との提携・代理店契約

販売代理や仕入れ代理の契約を結び、まず取引の手応えを確かめる方法です。初期投資を抑えられますが、取引先への依存が大きくなる点に注意が必要です。

現地企業との合弁・出資

販売網や顧客を持つ現地企業と組み、立ち上がりを早める方法です。パートナー選びと、出資の条件の設計が重要になります。

駐在員事務所の設置

市場調査や取引先との関係づくりの拠点として使えます。ただし、商品の売買や売上を伴う活動はできないため、事業を本格化する段階では、現地法人の設立が必要です。

→ ベトナム進出の費用はいくら?初期費用・運営コストの考え方を解説

進出時に確認すべき法規制・許認可

商社・貿易業のルールは、取引の種類と商品で整理すると見通しがよくなります。基本となるのは、外資企業の商品売買活動を定めた政令09/2018/ND-CP(2018年1月15日施行)です。

活動 外資の扱い(目安) 補足
一般的な商品の輸出入・卸売 外資100%で可能。原則、追加の営業許可は不要 取り扱う商品によっては例外があります。
小売 外資100%で可能 営業許可の取得が必要です。企業登録証明書(ERC)に事業コードがあるだけでは、販売できません。
小売店舗の設置 店舗の設置に許可が必要 内容によっては、地域の需給を見る経済需要テスト(ENT)の審査があります。
米、砂糖、書籍・新聞・雑誌、映像記録物、石油・潤滑油など 個別に制限あり 営業許可が必要になるほか、石油製品の一部は外資の輸出入・販売が認められておらず、要件を満たす場合に許可が検討されます。

※公開されている資料(ジェトロ・ホーチミン事務所「卸売、小売業に関する規制について」2024年2月、ジェトロ「外資に関する規制」2025年9月更新版ほか)に基づく目安です。規制は改正されることがあるため、進出前に最新の内容を確認してください。

このほか、取り扱う商品によっては、輸入の許可、品質検査、ラベル表示などのルールが別に定められている場合があります。食品、化粧品、医薬品、医療機器などが代表的な例で、商品ごとの確認が欠かせません。

進出前には、次の項目を確認しておきましょう。

  • 行う取引が、輸出入・卸売・小売のどれに当たるか
  • 取り扱う商品に、特別な規制や許可があるか
  • 企業登録証明書の事業コードと、別途必要な営業許可の有無
  • 関税、付加価値税など、輸出入に関わる税務
  • 代金の決済と、海外送金のルール

→ 【法務】ベトナム投資法ガイド政令96とは?外資規制と進出ルールを解説

拠点選定のポイント

エリア 特徴 向いている事業
ホーチミン市周辺 国内最大の商業都市。カットライ港、カイメップ・チーバイ港、タンソンニャット空港が近い 輸出入・卸売、消費財や食品の販売
ハノイ周辺 政府機関が集まり、北部には日系の工場も多い 工場向けの部材販売、行政との手続きが多い事業
ハイフォン周辺 ラックフェン深水港があり、北部の輸出入の玄関口 北部の工場向けの輸入販売、輸出

※2025年7月の行政区画の再編で、旧ハイズオン省はハイフォン市に、旧ビンズオン省と旧バリア・ブンタウ省はホーチミン市に統合されています。

商社・貿易業は、事務所と倉庫を分けて考えると選択肢が広がります。事務所は取引先に近い都市部に置き、倉庫は港や工業団地の近くに置く、という組み立てです。倉庫や輸送の体制は、物流業ガイド(公開準備中)もあわせてご覧ください。

→ ベトナム工業団地選定の重要ポイント15選

人材採用・労務管理のポイント

商社・貿易業は、人が取引の質を決める業種です。主な職種は次のとおりです。

  • 営業担当(取引先の開拓)
  • 貿易実務担当(通関書類、HSコード、輸出入の手続き)
  • 経理担当(債権管理、為替、税務)
  • 日本語・英語に対応できる通訳・ブリッジ人材

貿易実務は書類の正確さが求められ、手続きのミスが納期の遅れや追加費用につながります。経験者を採用するか、採用後に教育するかを決めておきましょう。人件費や採用費を含む運営コストの考え方は、こちらも参考にしてください。

→ ベトナム進出の費用はいくら?初期費用・運営コストの考え方を解説

ベトナム商社・貿易業進出でよくある失敗事例

取り扱う商品の規制を確認していない

扱う予定の商品が、輸入の許可や外資の制限が必要な品目だったと、事業を始める段階で気づくケースがあります。商品の洗い出しは、計画の最初に行うことが大切です。

仕入れ先・販売先の開拓が想定どおりに進まない

日本での取引関係がそのまま使えるとは限りません。最初の取引先の候補を、進出前に具体的にしておく必要があります。

代金の回収や与信管理が甘い

取引先の信用状況を確認しないまま取引を始めると、代金の回収が遅れたり、焦げ付いたりする恐れがあります。支払条件と与信の基準を決めておきましょう。

為替や価格の変動への備えが不足している

仕入れと販売で通貨が異なる場合、為替の動きが利益を圧迫します。契約の通貨や、価格の見直しのルールを決めておくことが大切です。

輸出入の手続きと税務の理解が不足している

関税や付加価値税の扱い、書類の不備による通関の遅れなど、手続き面の見落としが、コストや納期に響きます。

→ ベトナム進出でよくある失敗とは?進出前に知っておきたい現実と対策

ベトナム商社・貿易業進出前の確認ポイント

□ 行う取引(輸出入・卸売・小売)と、取扱商品が決まっているか

□ 商品ごとの規制と、必要な許可を確認しているか

□ 進出形態(現地法人・提携・合弁)を検討しているか

□ 仕入れ先・販売先の見込みを整理しているか

□ 与信管理、為替、決済の方針を決めているか

□ 人材の計画と、初期投資・運営コストを把握しているか

→ ベトナム進出チェックリスト/進出前に確認したいポイントを整理

→ ベトナム進出はどう判断すべきか?失敗を防ぐための考え方と判断軸

よくある質問(FAQ)

Q. 外資100%で貿易会社を設立できますか?

できます。一般的な商品の輸出入と卸売は、外資100%の会社で行え、原則として追加の営業許可も不要です。ただし、小売には営業許可が必要で、米、砂糖、書籍、石油製品などの一部の品目には個別の制限があります。詳しくは、本記事の「進出時に確認すべき法規制・許認可」をご覧ください。

→ 【法務】ベトナム投資法ガイド政令96とは?外資規制と進出ルールを解説

Q. FTAを使うと、何が変わりますか?

協定の条件を満たした商品は、関税が引き下げられる場合があります。そのためには、原産地の証明など、協定ごとの要件を満たす必要があります。調達先や販売先を決めるときに、協定を使えるかどうかを、あわせて確認しておくと有利です。

→ ベトナム進出はコストだけじゃない|FTAで広がる輸出戦略と最新動向

Q. 駐在員事務所で、商品の売買はできますか?

できません。駐在員事務所は、市場調査や連絡のための拠点です。売買や売上を伴う活動は、現地法人で行う必要があります。進め方は、次の記事で解説しています。

→ ベトナム進出の流れをわかりやすく解説(会社設立までのステップ)

関連する商社・貿易業分野別ガイド

商社・貿易業は、取引の方向や販売の形、扱う商品によって、必要な準備が大きく変わります。以下では、分野ごとの進出ガイドを紹介しています。

  • ベトナム輸入販売(日本製品の販売)事業進出ガイド
  • ベトナム調達・輸出(現地産品の日本・第三国向け販売)事業進出ガイド
  • ベトナム卸売・流通事業進出ガイド
  • ベトナム小売・EC販売事業進出ガイド
  • ベトナム規制品目(食品・化粧品・医薬品など)の取扱いガイド

まとめ

商社・貿易業の進出を成功させるには、行う取引と取扱商品を最初に整理し、規制、取引先、決済の体制までを、段階的に計画することが大切です。日本で培った取引の信用や品質への目配りは、現地の商習慣を理解したうえで生かすことで、強みになります。

MEIKEIでは、ベトナム進出を検討されている企業様に向けて、市場調査、進出計画の策定、法人設立、取引先探しの支援、進出後の会計業務まで、状況に合わせたサポートを行っています。

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