はじめに
ベトナムは、世界へ製品を送り出す輸出国であると同時に、工場で使う部品や素材を大量に輸入する国でもあります。モノの流れが太いぶん、その間をつなぐ商社・貿易会社が活躍できる余地があります。
ただ、ひとくちに商社・貿易業といっても、輸出入だけを行うのか、現地で卸売や小売まで手がけるのかによって、必要な許可や準備は変わります。仕入れ先と販売先をどう確保するか、商品ごとの規制をどう確認するかも、事前の整理が欠かせません。
本記事では、ベトナムに現地法人を設立して商社・貿易事業を始めたい企業様に向けて、市場の現状、進出形態、許認可、拠点選定、人材、つまずきやすい点を解説します。
ベトナムの商品を日本へ仕入れたい方へ 現地のメーカーから日本向けに仕入れるだけであれば、現地法人の設立は必須ではありません。仕入れ先の選び方や契約の注意点は、別のガイド(公開準備中)で案内します。
ベトナム商社・貿易業市場の現状
輸出入ともに過去最高を更新
ベトナム税関局の速報によると、2025年の輸出は約4,750億ドル(前年比17.0%増)、輸入は約4,550億ドル(19.4%増)で、どちらも過去最高でした。両方を合わせると約9,300億ドル、貿易収支は約200億ドルの黒字です。
取引の中心は、工場で使う部品や機械
輸出の1位はコンピュータ・電子製品と同部品で、1,077億ドルでした。2位は機械設備と同部品です。輸入も、電子製品・部品、機械設備、織布・生地が上位に並びます。完成品だけでなく、工場が使う部品や素材の取引が、貿易の大きな部分を占めていることがわかります。
日本との取引
2025年に日本からベトナムへ輸出された品目は、電気機器が26.3%、一般機械が15.4%、鉄鋼が12.2%と続きます。工場向けの機器や素材が中心で、日系企業の現地生産を支える貿易が太い構造です。
一方で、ベトナムの輸出は米国向けの比重が大きく、2024年は輸出額の約3割を占めていました。通商政策の影響を受けやすい構造でもあるため、取引先の分散は検討しておきたいところです。
ベトナム商社・貿易業へ進出するメリット
工場向けの部材需要が大きい
現地に工場を持つ日系企業は、部品や素材、機器を継続的に必要としています。日本品質の部材を安定して供給できる商社には、需要の受け皿があります。
輸出入と卸売は外資100%で行える
一般的な商品の輸出入と卸売は、外資100%の会社で行うことができ、原則として追加の営業許可も不要です。商社にとっては、始めやすい条件がそろっています。
FTAを活用して取引を設計できる
日本とベトナムは、日越EPA、日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)、CPTPP、RCEPなど、複数の協定でつながっています。関税面の有利さを踏まえて、調達や販売のルートを組み立てられます。
→ ベトナム進出はコストだけじゃない|FTAで広がる輸出戦略と最新動向
調達と販売の両方に使える
日本の製品をベトナムで売るだけでなく、ベトナムの産品を日本や第三国へ輸出する拠点にもなります。取引の方向を2つ持てることは、事業の安定にもつながります。
ベトナム商社・貿易業の主な進出形態
現地法人の設立
輸出入、卸売、販売を継続的に行うなら、基本となる形です。取引先との契約、代金の受け取り、人材の採用を、現地の法人として行えます。
→ ベトナム進出の流れをわかりやすく解説(会社設立までのステップ)
→ ベトナム会社設立にかかる期間は?進出から事業開始までの目安を解説
現地企業との提携・代理店契約
販売代理や仕入れ代理の契約を結び、まず取引の手応えを確かめる方法です。初期投資を抑えられますが、取引先への依存が大きくなる点に注意が必要です。
現地企業との合弁・出資
販売網や顧客を持つ現地企業と組み、立ち上がりを早める方法です。パートナー選びと、出資の条件の設計が重要になります。
駐在員事務所の設置
市場調査や取引先との関係づくりの拠点として使えます。ただし、商品の売買や売上を伴う活動はできないため、事業を本格化する段階では、現地法人の設立が必要です。
→ ベトナム進出の費用はいくら?初期費用・運営コストの考え方を解説
進出時に確認すべき法規制・許認可
商社・貿易業のルールは、取引の種類と商品で整理すると見通しがよくなります。基本となるのは、外資企業の商品売買活動を定めた政令09/2018/ND-CP(2018年1月15日施行)です。
| 活動 | 外資の扱い(目安) | 補足 |
| 一般的な商品の輸出入・卸売 | 外資100%で可能。原則、追加の営業許可は不要 | 取り扱う商品によっては例外があります。 |
| 小売 | 外資100%で可能 | 営業許可の取得が必要です。企業登録証明書(ERC)に事業コードがあるだけでは、販売できません。 |
| 小売店舗の設置 | 店舗の設置に許可が必要 | 内容によっては、地域の需給を見る経済需要テスト(ENT)の審査があります。 |
| 米、砂糖、書籍・新聞・雑誌、映像記録物、石油・潤滑油など | 個別に制限あり | 営業許可が必要になるほか、石油製品の一部は外資の輸出入・販売が認められておらず、要件を満たす場合に許可が検討されます。 |
※公開されている資料(ジェトロ・ホーチミン事務所「卸売、小売業に関する規制について」2024年2月、ジェトロ「外資に関する規制」2025年9月更新版ほか)に基づく目安です。規制は改正されることがあるため、進出前に最新の内容を確認してください。
このほか、取り扱う商品によっては、輸入の許可、品質検査、ラベル表示などのルールが別に定められている場合があります。食品、化粧品、医薬品、医療機器などが代表的な例で、商品ごとの確認が欠かせません。
進出前には、次の項目を確認しておきましょう。
- 行う取引が、輸出入・卸売・小売のどれに当たるか
- 取り扱う商品に、特別な規制や許可があるか
- 企業登録証明書の事業コードと、別途必要な営業許可の有無
- 関税、付加価値税など、輸出入に関わる税務
- 代金の決済と、海外送金のルール
→ 【法務】ベトナム投資法ガイド政令96とは?外資規制と進出ルールを解説
拠点選定のポイント
| エリア | 特徴 | 向いている事業 |
| ホーチミン市周辺 | 国内最大の商業都市。カットライ港、カイメップ・チーバイ港、タンソンニャット空港が近い | 輸出入・卸売、消費財や食品の販売 |
| ハノイ周辺 | 政府機関が集まり、北部には日系の工場も多い | 工場向けの部材販売、行政との手続きが多い事業 |
| ハイフォン周辺 | ラックフェン深水港があり、北部の輸出入の玄関口 | 北部の工場向けの輸入販売、輸出 |
※2025年7月の行政区画の再編で、旧ハイズオン省はハイフォン市に、旧ビンズオン省と旧バリア・ブンタウ省はホーチミン市に統合されています。
商社・貿易業は、事務所と倉庫を分けて考えると選択肢が広がります。事務所は取引先に近い都市部に置き、倉庫は港や工業団地の近くに置く、という組み立てです。倉庫や輸送の体制は、物流業ガイド(公開準備中)もあわせてご覧ください。
人材採用・労務管理のポイント
商社・貿易業は、人が取引の質を決める業種です。主な職種は次のとおりです。
- 営業担当(取引先の開拓)
- 貿易実務担当(通関書類、HSコード、輸出入の手続き)
- 経理担当(債権管理、為替、税務)
- 日本語・英語に対応できる通訳・ブリッジ人材
貿易実務は書類の正確さが求められ、手続きのミスが納期の遅れや追加費用につながります。経験者を採用するか、採用後に教育するかを決めておきましょう。人件費や採用費を含む運営コストの考え方は、こちらも参考にしてください。
→ ベトナム進出の費用はいくら?初期費用・運営コストの考え方を解説
ベトナム商社・貿易業進出でよくある失敗事例
取り扱う商品の規制を確認していない
扱う予定の商品が、輸入の許可や外資の制限が必要な品目だったと、事業を始める段階で気づくケースがあります。商品の洗い出しは、計画の最初に行うことが大切です。
仕入れ先・販売先の開拓が想定どおりに進まない
日本での取引関係がそのまま使えるとは限りません。最初の取引先の候補を、進出前に具体的にしておく必要があります。
代金の回収や与信管理が甘い
取引先の信用状況を確認しないまま取引を始めると、代金の回収が遅れたり、焦げ付いたりする恐れがあります。支払条件と与信の基準を決めておきましょう。
為替や価格の変動への備えが不足している
仕入れと販売で通貨が異なる場合、為替の動きが利益を圧迫します。契約の通貨や、価格の見直しのルールを決めておくことが大切です。
輸出入の手続きと税務の理解が不足している
関税や付加価値税の扱い、書類の不備による通関の遅れなど、手続き面の見落としが、コストや納期に響きます。
→ ベトナム進出でよくある失敗とは?進出前に知っておきたい現実と対策
ベトナム商社・貿易業進出前の確認ポイント
□ 行う取引(輸出入・卸売・小売)と、取扱商品が決まっているか
□ 商品ごとの規制と、必要な許可を確認しているか
□ 進出形態(現地法人・提携・合弁)を検討しているか
□ 仕入れ先・販売先の見込みを整理しているか
□ 与信管理、為替、決済の方針を決めているか
□ 人材の計画と、初期投資・運営コストを把握しているか
→ ベトナム進出チェックリスト/進出前に確認したいポイントを整理
→ ベトナム進出はどう判断すべきか?失敗を防ぐための考え方と判断軸
よくある質問(FAQ)
Q. 外資100%で貿易会社を設立できますか?
できます。一般的な商品の輸出入と卸売は、外資100%の会社で行え、原則として追加の営業許可も不要です。ただし、小売には営業許可が必要で、米、砂糖、書籍、石油製品などの一部の品目には個別の制限があります。詳しくは、本記事の「進出時に確認すべき法規制・許認可」をご覧ください。
→ 【法務】ベトナム投資法ガイド政令96とは?外資規制と進出ルールを解説
Q. FTAを使うと、何が変わりますか?
協定の条件を満たした商品は、関税が引き下げられる場合があります。そのためには、原産地の証明など、協定ごとの要件を満たす必要があります。調達先や販売先を決めるときに、協定を使えるかどうかを、あわせて確認しておくと有利です。
→ ベトナム進出はコストだけじゃない|FTAで広がる輸出戦略と最新動向
Q. 駐在員事務所で、商品の売買はできますか?
できません。駐在員事務所は、市場調査や連絡のための拠点です。売買や売上を伴う活動は、現地法人で行う必要があります。進め方は、次の記事で解説しています。
→ ベトナム進出の流れをわかりやすく解説(会社設立までのステップ)
関連する商社・貿易業分野別ガイド
商社・貿易業は、取引の方向や販売の形、扱う商品によって、必要な準備が大きく変わります。以下では、分野ごとの進出ガイドを紹介しています。
- ベトナム輸入販売(日本製品の販売)事業進出ガイド
- ベトナム調達・輸出(現地産品の日本・第三国向け販売)事業進出ガイド
- ベトナム卸売・流通事業進出ガイド
- ベトナム小売・EC販売事業進出ガイド
- ベトナム規制品目(食品・化粧品・医薬品など)の取扱いガイド
まとめ
商社・貿易業の進出を成功させるには、行う取引と取扱商品を最初に整理し、規制、取引先、決済の体制までを、段階的に計画することが大切です。日本で培った取引の信用や品質への目配りは、現地の商習慣を理解したうえで生かすことで、強みになります。
MEIKEIでは、ベトナム進出を検討されている企業様に向けて、市場調査、進出計画の策定、法人設立、取引先探しの支援、進出後の会計業務まで、状況に合わせたサポートを行っています。
ベトナム進出をご検討中の企業様は、自社に合った進出方法や事業展開についてお気軽にご相談ください。
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