ベトナムでは、外国人が国内で働く場合、原則として労働許可証(ワークパーミット)の取得が必要です。ただし、出資者や企業内異動者など、一定の条件を満たす場合には取得が免除される制度も設けられています。
こうした外国人労働者の雇用・管理に関する制度について、ベトナム政府は2026年10月20日付で政令393/2026/NĐ-CPを公布しました。同政令は2026年12月5日に施行され、従来の政令219/2025/NĐ-CPに代わる新たな規定となります。
今回の政令では、外国人労働者の対象範囲や職種要件、労働許可証の発給・延長手続き、取得免除の条件などが定められています。
本記事では、政令393/2026/NĐ-CPの主な内容と、ベトナムに進出する日本企業が確認しておきたいポイントを解説します。
政令393/2026/NĐ-CPの概要
政令393/2026/NĐ-CPは、ベトナム国内で働く外国人労働者に関する条件や行政手続きを定めた政令です。
労働許可証の取得だけでなく、取得対象外となる外国人の確認書の発給、更新、延長、取消しなどについても規定しています。
| 項目 | 内容 |
| 政令番号 | 393/2026/NĐ-CP |
| 発行日 | 2026年10月20日 |
| 施行日 | 2026年12月5日 |
| 発行機関 | ベトナム政府 |
| 対象 | ベトナム国内で働く外国人労働者および雇用主 |
| 関連法令 | ベトナム労働法典45/2019/QH14 |
日本企業にとっては、日本人駐在員の派遣や、ベトナム現地法人で外国人専門家・技術者を採用する場合に関係する制度です。
外国人労働者の職種と資格要件
政令393/2026/NĐ-CPでは、ベトナムで働く外国人の主な職種を、管理者、経営責任者、専門家、技術者の4つに分類しています。
それぞれの職種によって、学歴や実務経験などの条件が異なります。
| 職種 | 主な要件 |
| 管理者 | 企業法などに基づく企業の管理者 |
| 経営責任者 | 支店・駐在員事務所の責任者、または特定分野を直接管理する者 |
| 専門家 | 原則として大学卒業以上+関連分野で2年以上の実務経験 |
| 技術者 | 関連分野で1年以上の教育・訓練+2年以上の実務経験、または3年以上の関連実務経験 |
専門家については、原則として大学卒業以上と関連分野で2年以上の実務経験が必要ですが、以下の表のとおり、戦略的技術分野や教育・研究分野などには特例があります。また、関連分野で5年以上の実務経験を有する場合も、専門家として認められるケースがあります。
| 区分 | 用件 |
| 一般的な専門家 | 大学卒業以上+関連する実務経験2年以上 |
| 戦略的技術分野 | 対象分野の大学卒業以上 |
| 文化・芸術・スポーツ分野 | 付属書IIIの個別要件 |
| 教育・研究分野 | 政府が定める条件等 |
| 実務経験による特例 | 関連する実務経験5年以上 |
また、経営責任者については、担当分野に関連する2年以上の実務経験が必要となる場合がありますので、ご留意下さい。
外国人社員をベトナムへ派遣する際は、実際の業務内容と申請する職種が一致しているか、事前に確認することが重要です。
労働許可証が免除される主なケース
外国人がベトナムで働く場合でも、一定の条件を満たせば労働許可証の取得が免除されます。
政令393/2026/NĐ-CPでは、免除対象となる外国人について具体的に定めています。
主な対象は以下のとおりです。
| 対象者 | 主な条件 |
| 有限責任会社の出資者 | 出資額が30億VND以上 |
| 株式会社の取締役会長・取締役 | 30億VND以上を出資していること |
| 短期就労者 | 管理者・経営責任者・専門家・技術者などで年間の就労日数が累計90日以内 |
| 企業内異動者 | WTOのサービス分野に関する11業種など、所定の条件を満たす者(下記の項目4参照) |
| 商業拠点の設立責任者 | ベトナムで外国企業の商業拠点を設立する責任者 |
| 教育・研究関係者 | 政令で定める教育、研究、国際協力などの条件を満たす者 |
特に、日本企業がベトナムに現地法人を設立する場合は、出資者に関する免除規定が関係します。
例えば、ベトナムの有限責任会社に30億VND以上を出資する外国人は、原則として労働許可証の取得対象外となります。
ただし、免除対象であっても、ケースによっては労働許可証免除確認書の取得や、それに代わる管轄機関への事前通知が必要です。
詳しくお伝えしますと、政令第10条第4項では、免除対象者の一部について、免除確認書の取得が不要となる代わりに、就労開始日の少なくとも3営業日前までに管轄機関へ通知することが定められています。
例えば、次のようなケースです。
- 30億VND以上を出資する有限責任会社の所有者・出資者
- 30億VND以上を出資する株式会社の取締役会長・取締役
- 年間累計90日以内の短期就労者
- 一定の教育分野の外国人
- 特別なビザ免除カードの対象者
つまり、免除対象者については、以下の3つを区別する必要があります。
- 労働許可証が不要で、免除確認書も不要なケース
- 労働許可証は不要だが、免除確認書の取得が必要なケース
- 労働許可証・免除確認書は不要だが、事前通知が必要なケース
単純にすべての手続きが不要になるわけではないため、個別の条件を確認する必要があります。
企業内異動による外国人の派遣
日本企業がベトナムに現地法人や駐在員事務所を設立し、日本本社から従業員を派遣する場合は、企業内異動に関する規定も重要です。
企業内異動とは、海外企業で少なくとも12か月連続して雇用されている管理者、経営責任者または専門家が、同一企業のベトナム国内の商業拠点へ一時的に異動する形態です。
ただし、企業内異動であれば、すべての業種で労働許可証が免除されるわけではありません。対象となるサービス分野や職種など、所定の条件を満たす必要があります。
そのため、日本本社からベトナムへ社員を派遣する場合は、派遣形態だけでなく、担当業務や業種、雇用期間なども確認しておきましょう。
【企業内異動者の労働許可証免除要件】
- 対象となる11のサービス分野に該当すること。
- 海外企業からベトナム国内の商業拠点への異動であること。
- 管理者、経営責任者または専門家に該当すること。
- ベトナム赴任前に、海外企業で少なくとも12か月連続して雇用されていること。

労働許可証の申請手続きと有効期間
労働許可証の取得対象となる外国人を雇用する場合、雇用主が所定の申請手続きを行います。
主な必要書類は以下のとおりです。
- 労働許可証の申請書
- 健康診断書
- 有効なパスポートの写し
- 犯罪経歴証明書
- 顔写真
- 学歴・職歴・資格などを証明する書類
- 雇用契約書や海外企業からの派遣証明書など、就労形態を証明する書類
実際に必要となる書類は、職種や就労形態によって異なります。
また日本で発行された書類については、原則としてアポスティーユの取得が必要です。ベトナムでは2026年9月11日からアポスティーユ条約が発効しており、同条約の適用対象となる日本の公文書については、従来の領事認証に代えてアポスティーユを取得することで、ベトナム国内で使用できます。
ただし、アポスティーユ条約の適用対象外となる書類については、従来の領事認証が必要となる場合があります。また、外国語で作成された書類については、ベトナム語への翻訳および所定の公証・認証手続きが必要です。
政令第23条第1項では、就労予定日の60日前から10営業日前までに申請する必要があります。
また、管轄機関は必要書類を受理した後、原則10営業日以内に審査・発給します。
労働許可証の有効期間は最長2年間です。延長は1回に限られ、延長期間も最長2年間とされています。
アポスティーユ条約については以下の記事でも紹介しています。
【関連記事】【国際】ベトナムApostille条約実施計画の概要
オンライン申請と行政手続きの簡素化
今回の政令では、外国人労働者に関する行政手続きの効率化についても規定されています。
特に注目したいのが、オンライン申請と犯罪経歴データベースの連携です。
従来、労働許可証の申請では、犯罪経歴証明書の提出が必要でした。今回の政令では、オンラインで申請する場合、ベトナムの犯罪経歴データベースから必要な情報を取得できれば、申請者が犯罪経歴証明書を別途提出する必要がなくなります。
また、申請手続きは国家公共サービス・ポータルを通じたオンライン提出にも対応しています。
こうした仕組みにより、書類準備の負担軽減や行政手続きの効率化が期待されます。ただし、データベースから情報を取得できない場合は、従来どおり証明書の提出が必要となるため注意が必要です。
既に労働許可証を取得している外国人は再取得が必要?
新政令の施行にあたり、企業が特に気になるのが、すでにベトナムで働いている外国人も労働許可証を取り直す必要があるのかという点です。
結論として、新政令の施行を理由に、既存の労働許可証を一律に再取得する必要はありません。
政令393/2026/NĐ-CP第35条第1項では、従来の政令219/2025/NĐ-CPおよび政令70/2023/NĐ-CPに基づいて発給・再発給・延長された労働許可証や、労働許可証免除確認書について、記載された有効期間が終了するまで引き続き使用できることが定められています。
そのため、現在有効な労働許可証を持っている外国人については、2026年12月5日の施行に合わせて、新しい許可証を取得し直す必要はありません。
また、新政令の施行日前に、労働許可証や労働許可証免除確認書の発給・再発給・延長等の申請を提出している場合は、原則として旧政令219/2025/NĐ-CPに基づいて引き続き審査・処理されます。ただし、政令24/2026/NQ-CPに基づいて労働許可証等の延長申請を提出している場合は、同決議に基づいて審査・処理されます。
一方、既に延長された労働許可証を持つ外国人が、同じ雇用主のもとで同じ職種・分野の仕事を継続する場合は、当該許可証の有効期限が切れる前に、改めて労働許可証の発給手続きを行う必要があります。
なお、旧政令219/2025/NĐ-CPに基づき、企業内異動の「技術者」として労働許可証または労働許可証免除確認書を取得していた外国人については、新政令第4条第3項e号の要件を満たす場合、専門家として再発給または延長を受けることができる特例も設けられています。
このように、既存の許可証がある場合は、発給・再発給・延長の時期、有効期限、職種、就労形態などを確認したうえで、今後の手続きが新政令のどの規定に該当するかを個別に判断することが重要です。
日本企業が確認しておきたいポイント
ベトナムに進出する日本企業は、今回の政令を踏まえ、外国人社員の雇用・派遣に関する手続きを改めて確認しておく必要があります。
特に重要なのは次の4点です。
- 職種と資格要件の確認: 派遣する社員の学歴、職歴、担当業務が申請する職種の条件を満たしているか確認する。
- 労働許可証の免除条件: 出資額や企業内異動など、自社のケースが免除対象に該当するか確認する。
- 既存の許可証の有効期限: 新政令の施行だけで再取得は不要だが、期限到来後の手続きを把握しておく。
- 申請スケジュールの管理: 書類の認証・翻訳などにかかる時間も考慮し、余裕を持って準備する。
ベトナムでの事業運営では、法人設立や投資手続きだけでなく、現地で働く人材に関する制度を理解しておくことも重要です。
まとめ
政令393/2026/NĐ-CPは、ベトナムで働く外国人労働者の労働許可証制度について、取得条件や免除対象、申請・延長手続きなどを定めた新たな政令です。
2026年12月5日から施行され、従来の政令219/2025/NĐ-CPに代わる制度となります。
特に、労働許可証の免除条件や申請手続きの変更に加え、既存の労働許可証は原則として有効期限まで引き続き使用できるという経過措置は、すでにベトナムで事業を展開している企業にとっても重要なポイントです。
日本人駐在員の派遣や現地法人での外国人採用を予定している企業は、新制度の内容を確認し、自社の人材配置や申請手続きに必要な対応を進めておきましょう。
MEIKEIでは、ベトナムへの新規進出に関する調査・法人設立支援から、現地での事業運営、会計などの進出後のサポートまで幅広く対応しています。ベトナムへの進出や現地法人の運営についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。
関連法令・参考資料
- 政令393/2026/NĐ-CP(2026年10月20日公布)
- ベトナム労働法典45/2019/QH14
- 政令219/2025/NĐ-CP
- 政令70/2023/NĐ-CP
※本記事は法令の概要を紹介するものであり、個別の労働許可証の取得・更新に関する法的判断を代替するものではありません。実際の手続きでは、最新の法令および管轄機関の案内をご確認ください。






