はじめに
ベトナム政府は2026年8月22日、輸出入貨物や通過貨物に関する行政手続きを定めた政令336/2026/NĐ-CPを公布しました。本政令は2026年10月15日に施行され、国家シングルウィンドウ制度およびASEANシングルウィンドウ制度を通じた行政手続きについて規定しています。
ベトナムでは、輸出入に際して税関への申告だけでなく、商品の種類によって関係省庁による検査や許認可が必要になる場合があります。こうした手続きを電子的につなぎ、行政機関間で情報を共有する仕組みがシングルウィンドウ制度です。
本記事では、政令336/2026/NĐ-CPの概要や主な内容、ベトナムで輸出入を行う日系企業が確認しておきたいポイントを解説します。
政令336/2026/NĐ-CPとは?
政令336/2026/NĐ-CPは、ベトナムにおける輸出入貨物、通過貨物、出入国・通過する輸送手段に関する行政手続きを定めた政令です。
従来の政令85/2019/NĐ-CPに代わるもので、行政手続きの電子化や関係機関間の情報連携に関するルールが整理されています。
政令の基本情報
| 項目 | 内容 |
| 政令番号 | 336/2026/NĐ-CP |
| 公布日 | 2026年8月22日 |
| 施行日 | 2026年10月15日 |
| 制定機関 | ベトナム政府 |
| 主な対象 | 輸出入貨物、通過貨物、出入国・通過する輸送手段 |
| 関連制度 | 国家シングルウィンドウ、ASEANシングルウィンドウ |
| 旧政令 | 85/2019/NĐ-CP |
本政令は、輸出入に関する関税率や税金そのものを変更することを主な目的としたものではありません。行政手続きの進め方や電子情報の取り扱い、関係機関との連携方法などを定めた制度です。
国家シングルウィンドウ制度とは?
国家シングルウィンドウ制度とは、輸出入に必要な行政手続きを電子的な共通窓口を通じて行う仕組みです。
ベトナムで商品を輸出入する場合、貨物の種類や性質によっては、税関だけでなく、商工省や農業・環境関連の行政機関などによる許認可や専門検査が必要になることがあります。
こうした手続きを個別に管理するのではなく、国家シングルウィンドウポータルを通じて申請情報や関連書類を提出し、関係機関のシステム間で情報を連携させることを目的としています。
国家シングルウィンドウ制度の仕組み
| 関係機関・システム | 主な役割 |
| 輸出入企業 | 申請情報や電子書類の提出 |
| 国家シングルウィンドウポータル | 申請情報の受け付け、関係機関への情報転送 |
| 税関 | 税関申告情報の確認、通関手続き |
| 関係省庁 | 許認可や専門検査などの審査 |
| 専門機関の処理システム | 審査結果や追加書類の要求などを通知 |
例えば、ベトナムの製造会社が日本へ製品を輸出する際、商品の種類によっては通常の税関手続きに加えて、特定の検査や証明書が必要になる場合があります。
国家シングルウィンドウ制度では、こうした関係機関の手続きを電子的につなぎ、申請状況や審査結果などの情報を共有できるようにしています。
ただし、すべての輸出入手続きが一度の申請だけで完了するわけではありません。貨物の種類や適用される規制によって必要な手続きは異なります。
ASEANシングルウィンドウ制度との違い
ASEANシングルウィンドウ制度は、ベトナム国内だけでなく、ASEAN加盟国間で貿易関連の電子情報を交換するための仕組みです。
例えば、ベトナムからタイやシンガポールなどのASEAN加盟国へ商品を輸出する場合、原産地証明書などの情報を電子的に交換・確認する仕組みとして利用されています。
両制度の違いは次のとおりです。
| 項目 | 国家シングルウィンドウ | ASEANシングルウィンドウ |
| 対象範囲 | ベトナム国内の行政機関 | ASEAN加盟国間 |
| 主な目的 | 国内の行政手続きの電子化・連携 | 国境を越えた貿易情報の交換 |
| 主な利用場面 | 輸出入許可、専門検査、通関関連手続き | 電子原産地証明書などの情報交換 |
政令336/2026/NĐ-CPの主な内容
今回の政令では、電子申告や情報連携、利用者管理などについて規定されています。企業が確認しておきたい主な内容は次のとおりです。
① 輸入貨物の識別番号
政令では、輸入貨物を識別するための「貨物識別番号(Số định danh hàng hóa)」について規定されています。
この番号は税関の電子データ処理システムによって付与され、輸入貨物の識別や管理に利用されます。
企業は、商品名、HSコード、数量、輸入者情報などについて、通関申告と関連書類の内容が一致しているか確認することが重要です。
② 利用者アカウントと電子認証
国家シングルウィンドウポータルを利用するためのアカウント登録や管理についても規定されています。
| 項目 | 主な内容 |
| アカウント登録 | 利用者情報などの登録 |
| アカウント停止 | 必要に応じた利用停止 |
| 再有効化 | 停止したアカウントの利用再開 |
| アカウント取消 | 利用終了に伴う登録取消 |
また、電子署名に加えて、VNeIDによる電子的な本人確認を利用する方法も規定されています。
企業は、担当者の異動や電子署名の更新に備え、アカウント情報や利用権限を適切に管理する必要があります。
③ 電子申告・電子書類の提出
輸出入貨物や通過貨物に関する申告情報は、電子的に作成してポータルへ送信する方法や、ポータル上で直接入力する方法によって提出できます。
電子化によって書類の提出や情報確認を効率化できる一方、すべての証明書や許認可が不要になるわけではありません。商品の種類や取引形態に応じて、必要な書類を確認する必要があります。
ベトナムの輸入手続きやHSコード、通関申告については、ベトナム進出FAQ(輸入・通関・物流について)も参考になります。
【関連情報】
④ 関係省庁・税関間の情報連携
国家シングルウィンドウポータルを通じて、税関と関係省庁のシステム間で情報を共有する仕組みも整理されています。
例えば、専門機関による検査結果や許認可に関する情報を電子的に連携することで、税関側でも必要な情報を確認できるようになります。
企業は、追加資料の提出依頼や審査結果などの通知を確認し、適切に対応できる体制を整えておくことが重要です。
⑤ 航空機・船舶などの手続き
本政令は貨物だけでなく、ベトナムへ入国・出国・通過する輸送手段に関する行政手続きも対象としています。
| 輸送手段 | 主な対象手続き |
| 航空機 | 入国・出国・通過 |
| 船舶 | 入港・出港・通過 |
国際物流や輸送業務に携わる企業は、貨物に関する手続きだけでなく、輸送手段に関する電子手続きについても確認が必要です。
ベトナム進出日系企業への影響
政令336/2026/NĐ-CPは、ベトナムで輸出入を行う企業に関係する制度ですが、すべての企業に同じ対応が求められるわけではありません。
実際に必要となる手続きは、企業の事業内容や取り扱う商品、輸出入の形態などによって異なります。
特に、次のような企業は今回の政令に関係する可能性があります。
製造業
ベトナムの工場で原材料や製造設備を輸入している企業は、輸入申告や専門検査、関連書類の提出状況を確認しておく必要があります。
例えば、機械設備や化学品、特定の工業材料などは、商品によって追加の許認可や検査が必要になる場合があります。
貨物識別番号の運用も含め、輸入申告情報と関連書類の整合性を確保することが重要です。
輸出加工企業(EPE)
輸出加工企業は、原材料や部品の輸入、製品の輸出などを日常的に行うため、通関手続きや関連情報の管理が重要になります。
今回の政令によって、EPE企業に対する独自の関税優遇制度や通関制度が変更されるわけではありませんが、電子的な情報連携や申告情報の管理については、関連する規定を確認しておく必要があります。
EPE企業の制度や輸出入に関する基本的な仕組みについては、ベトナム進出FAQ(EPE企業について)も参考になります。
【関連情報】
商社・貿易会社
ベトナムから日本や第三国へ商品を輸出する企業、海外からベトナムへ商品を輸入する企業も対象となります。
特に、輸出入に必要な許認可や専門検査が複数の行政機関に関係する場合は、申請状況や審査結果を適切に把握できる体制が必要です。
また、外資系企業がベトナムで商品を輸出入・販売する場合は、通関手続きだけでなく、事業登録や営業許可の要否も確認する必要があります。
外資企業の商品売買や輸出入に関する規制については、政令342/2026/NĐ-CPに関する解説で詳しく紹介しています。
【関連情報】
→ベトナム外資企業の商品売買・輸出入に関する政令342/2026/NĐ-CPとは?
物流・通関関連企業
物流会社や通関業者は、荷主企業に代わって申告や関連書類の提出を行うケースがあります。
そのため、国家シングルウィンドウポータルの利用者登録や電子署名の管理、申告担当者の権限管理などを確認しておくことが重要です。
企業が確認しておきたい実務上のポイント
今回の政令への対応では、単に制度の内容を理解するだけでなく、実際の輸出入業務にどのような影響があるのかを確認する必要があります。
特に、以下の項目について社内で確認しておくとよいでしょう。
| 確認項目 | 具体的な対応 |
| 利用者アカウント | 国家シングルウィンドウポータルの登録状況を確認 |
| 電子署名 | 登録情報や有効期限、担当者を確認 |
| 申告情報 | 商品名、HSコード、数量などの整合性を確認 |
| 関連書類 | 許認可、検査証明書などの必要書類を整理 |
| 貨物識別番号 | 対象となる輸入貨物や運用開始時期を確認 |
| 社内管理体制 | 輸出入担当者や通関業者との役割分担を整理 |
| システム対応 | 電子申告や通知の確認方法を把握 |
特に注意したいのは、システム上の情報と実際の取引書類に相違が生じないようにすることです。
例えば、インボイスと通関申告書で商品名や数量が異なっていたり、専門検査に関する情報が正しく登録されていなかったりすると、追加確認や書類の修正が必要になる可能性があります。
また、担当者の退職や異動、電子署名の更新などによって、システムの利用に支障が生じることも考えられます。アカウント情報を特定の担当者だけに依存させず、社内で管理できる体制を整えておくことが大切です。
なお、輸出関連の取引では、通関手続きだけでなく、輸出に必要な書類や税務上の取り扱いも確認する必要があります。特別消費税の対象商品を輸出する企業は、通達136/2026/TT-BTCによる輸出書類要件の変更もあわせて確認しておくとよいでしょう。
【関連情報】
→ベトナム特別消費税(SCT)改正/通達136/2026/TT-BTCによる輸出書類要件の変更
システム障害が発生した場合の対応
電子申告や情報連携を前提とする制度では、システム障害への備えも重要です。
政令336/2026/NĐ-CPでは、国家シングルウィンドウポータルの障害や不可抗力によって電子的な情報交換ができない場合の対応についても規定されています。
企業は通常時の申告方法だけでなく、障害発生時に必要となる代替手続きについても把握しておく必要があります。
特に、輸出入の遅れが生産計画や納期に影響する製造業・物流企業では、通関業者や現地担当者との連絡体制を整えておくことが望まれます。
まとめ
政令336/2026/NĐ-CPは、ベトナムにおける輸出入貨物や輸送手段に関する行政手続きを、国家シングルウィンドウ制度およびASEANシングルウィンドウ制度に基づいて実施するためのルールを定めたものです。
電子申告や電子書類の取り扱い、貨物識別番号、利用者アカウントの管理、関係機関間の情報連携などが主なポイントとなります。
ベトナムで製造・輸出入を行う日系企業は、自社の取り扱う商品や取引形態に応じて、必要な手続きや書類、システムの利用状況を確認することが重要です。
行政手続きの電子化が進む中でも、個別の輸入規制や専門検査、許認可などがなくなるわけではありません。最新の法令や関係当局の運用情報を確認し、現地担当者や通関業者と連携しながら対応できる体制を整えておきましょう。
※本記事は政令336/2026/NĐ-CPの概要を解説したものです。実際の手続きや適用範囲は貨物や取引形態によって異なります。個別案件については最新の法令および関係当局の公表情報をご確認ください。
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