ベトナム進出の流れと手順をわかりやすく解説

近年、日本企業の海外展開先としてベトナムは引き続き注目を集めています。ベトナム進出を検討する企業にとって、会社設立や投資手続きの流れを理解することは重要です。
実際にベトナム進出を検討する際には、次のような疑問を持つ企業も多いのではないでしょうか。

どのような手順で進めるのか
どのくらいの準備期間が必要なのか
現地法人を設立するのか、それ以外の形態が良いのか
資本金がどれぐらいで設定すれば良いのか

本稿では、ベトナム進出を検討する企業の方向けに、進出の全体的な流れ（ステップ）をわかりやすく整理しました。
具体的な申請書類や詳細な手続きについては別記事で紹介していますので、あわせてご参照ください。

ベトナム進出の基本的な流れ

ベトナム進出は、一般的に次のような段階で進めていきます。

進出目的・事業計画の整理
進出形態の検討
現地調査・市場確認
投資申請・法人設立
事業開始に向けた準備

それぞれのステップについて、概要を見ていきましょう。

1．進出目的と事業計画の整理

まず最初に重要なのは、進出の目的を明確にすることです。

例えば、企業によって進出目的は大きく異なります。

製造拠点の設立
ASEAN市場向けの販売拠点
コスト削減のための生産拠点
現地市場へのサービス展開

目的によって、進出地域や会社形態、必要な設備や人材も変わってきます。
そのため、事前に事業計画を整理しておくことが、スムーズな進出の第一歩となります。

2．進出形態の検討

ベトナム進出では、事業内容や規制によって選択できる進出形態が異なります。

主な形態としては次のようなものがあります。

現地法人（100%外資）
合弁会社
駐在員事務所

それぞれの形態には特徴や制限があり、事業内容によって最適な選択肢が変わります。

ベトナムでの主な会社形態や特徴については、以下の記事で詳しく解説しています。

ベトナムの会社形態（法人形態）と特徴

ベトナムの会社形態（法人形態）と特徴

ベトナム駐在員事務所設立について

ベトナム駐在員事務所の設立について

3．現地調査・市場確認

進出を具体的に進める前に、現地市場の調査を行うことも重要です。

例えば以下のようなポイントを確認します。

工業団地・オフィス環境
人材採用の状況
物流・サプライチェーン
法規制や外資規制

また、現地視察を行い、実際のビジネス環境を確認する企業も多くあります。
事前に十分な情報を収集することで、進出後のトラブルを防ぐことができます。

4．投資申請とベトナム会社設立

進出形態や事業計画が固まった後は、ベトナムでの法人設立（会社設立）手続きに進みます。

ベトナムでの会社設立には、複数の手続きが段階的に存在します。

投資申請
法人登記
銀行口座開設
税務登録
事業開始準備

これらの流れや設立までの期間については、以下の記事で詳しく紹介しています。

ベトナムの会社設立手順と設立にかかる期間

ベトナムでの会社設立手順と設立にかかる期間

ベトナム会社設立申請における必要書類

ベトナムの会社設立申請における必要書類

一般的に、法人設立の実務だけで見た場合でも数か月程度の準備期間が必要になることが多いとされています。

また、会社設立の際には資本金の設定も重要なポイントとなります。
ベトナムでは、一部の業種を除き法律上の最低資本金の明確な制限はありません。ただし、法人登記の審査段階では、申請する事業内容やプロジェクト規模に対して設定された資本金が適切かどうかが確認されます。そのため、事業計画に対して十分な資本金が設定されているかが審査のポイントとなる場合があります。

過去には、特に2018年～2019年頃のハノイにおいて、低額資本金で法人を設立する外資企業が増えたことを背景に、登記する事業コードの内容や数によって比較的高額な資本金の設定を求められるケースも見られました。しかし現在は制度運用も落ち着いており、事業内容や計画に応じて適切な資本金を設定することが一般的となっています。

資本金の考え方や設定のポイントについては、以下の記事でも解説しています。

ベトナム法人の設立資本金について