ベトナム進出FAQ – よくあるご質問 –

〈ベトナムに進出する企業様がお持ちの疑問点をこのページでご紹介いたします〉

現地銀行口座の開設編（非居住者口座、資本金口座、親会社立替え金など）

ベトナムへの進出をご検討中であるものの、実際いつ頃現地で銀行口座を開設できるのか、どのような流れで資本金を送金するのかなど、特にベトナムが初海外進出である場合などは、なかなかイメージもしづらいと思います。本項では、当社によくお問い合わせ頂く「現地での銀行口座開設」についてのご質問を、以下にて御紹介いたします。

質問

ベトナム進出時に開設する「非居住者口座」とは何ですか？どのような時に利用しますか？

回答

ベトナムで現地法人を設立後、親会社などから資本金出資（出資）が完了し、現地決済が可能になるまでには、ある程度に日数が掛かります。しかし、現地では法人設立のための諸費用が発生しており、その支払いをしなければなりません。一般的にはこれらの費用は親会社が立て替えますが、そこで利用されるのがこの「非居住者口座」です。

非居住者口座は、ベトナムに拠点を置かない海外法人などが開設できる口座であり、現地に進出する日本企業はまずこの非居住者口座を開設し、設立前の諸費用をこの非居住者口座から支払っていきます。そして、現地法人を設立した後、且つ資本金口座に資本金が入金した後、そこから親会社が立替えた費用を資本金口座 → 非居住者口座へ送金し、日本の親会社への返済に用いる銀行口座です。

2019年9月: 更新
つい先日、現地法令が変わって、非居住者口座を介さずとも、設立コストを日本本社から直接現地の法人へ支払うことが可能になりました。且つ経費参入も可能で、銀行への「非居住者口座」開設相談時には銀行からも案内があるようです。

質問

「非居住者口座」を介して立替える「立替金」は、一般にどのような費用が考えられますか？

回答

例えば、製造業であれば、土地リース料（土地使用権の購入）の保証金やリース料、レンタル工場の保証金や賃料、サービス業であれば、事務所の保証金や賃料に始まり、コンサルティング会社へ支払う設立代行費用や現地設立のために掛かった現地での諸々の費用（交通費、宿泊費、物品購入代など）が立替金として、親会社が負担されることが多いです。

質問

「資本金口座」はどのタイミングで開設することができますか？また「経常口座」との違いは何でしょうか？

回答

一般的にIRCとERCのライセンスを取得することで法人登記となりますが、その後、会社情報の公示 → 法人印の作成 → 法人印の登録を経て、設立会社が法的にベトナムの法人であることが認められ、作成した印鑑も法的に有効になります。印鑑も有効となったこのタイミングで、「資本金口座」を設立することができます。「経常口座」との違いですが、「資本金口座」は、資本金の入金、増資、立替金の返済などで用いられる口座であり、事業開始後の売上げ入金や支払いのための出金など、負担の事業運営の中で利用されるのが「経常口座」となります。

質問

「資本金口座」は「経常口座」と銀行を分ける必要はありますか？また現地にも日系銀行の支店がありますが、日系銀行かローカル銀行のどちらで開設すべきか悩んでいます。

回答

一般的に「資本金口座」は日系銀行（三大メガバンク）にて開設し、ドン建ての「経常口座」などは、手数料も安いローカル銀行で開設することが多いです。日系三大メガバンクはそれぞれ現地ローカル銀行と提携しており、日系銀行で「資本金口座」を設立した際、提携先のローカル銀行での「経常口座」開設を薦められることもあります。

質問

ベトナムのローカル銀行で、ベトナム法人設立後に経常口座を開設したいのですが、開設のためにどのような書類が必要になりますか？

回答

銀行によって申請資料は違いますが、一般的には以下の資料です。

・銀行所定の申込フォーム
・日本人駐在員のパスポート
・日本人駐在員の任命決定書（本社発行）
・会計スタッフの身分証明書（IDなど）
・会計スタッフの任命決定書（駐在員事務所発行）
・法人登記ライセンス（公証済）

質問

「立替金」は、資本金口座に資本が入金出来次第、すぐに日本へ送金（返済）することは可能なのでしょうか？

回答

法律上は可能ですが、その手続きは非常に煩雑でです。エビデンス資料の不備不足、立替金であることが証明できないなどの理由で親会社へ立替金が返済できなかったり、立替えた費用が法人設立後に損金参入できないなどの事例が多く発生しております。

質問

ベトナム現地法人設立前に現地掛かった費用を子会社に変わって立替え、法人設立後に返済してもらう予定ですが、実務上、気をつけなければいけないことはありますか？

回答

・まずは立替えた際の資料をしっかりと取得・保管して頂くこと、これが立替えたことを証明するエビデンス資料となります。（以後、返済時や仕入れVAT控除時に必要になります）
・そして親会社との間で、ローン契約書（立替合意書など）もご準備ください。（以後、損金参入する際に必要になります）。
・また立替えた費用がベトナム国外の外国法人や外国の個人（日本の会社など）から役務契約に基づいて得るサービスである場合、外国契約者税の課税対象となりますのでご留意下さい。

質問

回答

質問

ベトナムに駐在員事務所を開設する予定ですが、その時に現地で開設する銀行口座はどのような口座になりますか？資本金口座となりますか？

回答

駐在員事務所は、非居住者口座を開設することになります。法令上、売上活動を行うことができませんので、銀行口座も経費の出金のみの用途で利用します。

質問

ベトナムに駐在員事務所の非居住者口座は現地通貨（ドン建て）の方か良いでしょうか？外貨の方が良いでしょうか？

回答

各企業様の方針に寄りますが、基本は外貨口座一本ではないでしょうか。その場合、駐在員事務所を設立後、ベトナムドンでの出費（支払い）が発生する際は、外貨口座から、ベトナムドン建てで送金することになります。

外貨＋ベトナムドンの両口座を持ち、為替の良い時期（ドン安の時）に、まとめて、外貨をドンに振替える企業もあるようですが、管理も手間ですので、基本は外貨1口座を開設するのが一般的のようです。

質問

まずはベトナムで駐在員事務所を設立しますが、将来的には現地法人へ切り替えていく予定です。その際、銀行口座に残った資金は、現地法人の資本金口座へ移すことは可能でしょうか？

回答

駐在員事務所から現地法人へ切り替える際、非居住者口座→現地法人の資本金口座への送金はできません。一旦、日本の親会社の口座へ戻してから、再度、現地法人の資本金として、ベトナムへ送金する手順となります。但し、ご留意いただきたいのは、日本に戻すことができる資金は、（事務所をクローズする際に、駐在員事務所に対して行われる）税務調査を終えて事務所閉鎖の許可が降りた時点で、残っている資金となります。

質問

ベトナムの現地法人へ、新たな駐在員として赴任する予定です。現地でも給料を支給されますが、その個人で開設する給料用銀行口座は日系銀行の方が良いでしょうか？ローカル銀行の方が良いでしょうか？

回答

日系銀行にて給料口座を開設して、ローカル銀行にて口座を持たない日本人駐在員の方もいらっしゃるようですが、現状はATMが利用できませんので、毎回銀行窓口に赴いて出金しないといけません。そういった意味では、ローカル銀行の口座開設もおおすすめではあります。

質問

ベトナムの現地法人から支給される給料は、現地通貨でもらうべきでしょうか？USDなどの外貨で貰うべきでしょうか？

回答

USDなどの外貨で支給された場合、日本への一時帰国の際に持ち帰る場合や任期を終えて余った給料を日本へ送金する場合に便利です。USD給料口座でUSDで支給されていたとしても、現地の街中であるATMでは、現地通貨にて出金することが可能です。※国外への外貨/ドンの持ち出しは金額に制限がありますので、ご留意下さい。

質問

ベトナムのローカル銀行で給料用の個人銀行口座を開設したいと思いますが、どのような資料が必要でしょうか？

回答

開設する銀行によって必要資料は違いますが、一般的には、パスポート（原本提示で窓口でコピーとります）、現地法人との労働契約書（原本提示で窓口でコピーとります）となります。ほかに労働許可証や居住証の提示を求められる場合もあります。

質問

ベトナムのローカル銀行で給料用の個人銀行口座（ベトナムドン口座）を開設したいと思いますが、開設に掛かる期間はどれぐらいでしょうか？

回答

原則、どの銀行でも即日開設が可能です。開設時に、少額を入金する必要があるので、ご準備ください。※集金する少額の資金は、外貨口座であってもベトナムドンで入金することは可能です。
ATMカードは、即日もらえませんので、1-2週間程度で発行されますので、後日、窓口に取りに行くことになります。

ベトナムの銀行口座（非居住者口座、資本金口座、個人銀行口座）の開設についてよくあるご質問、そして親会社立替え金などについてご紹介させて頂きました。

ベトナム銀行口座開設についてのご質問、当社へのお仕事のご依頼など御座いましたら、以下のお問い合わせフォームよりご連絡頂くか、メールやお電話にてどうぞお気軽にご相談ください。

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