【2026年施行】ベトナム政令 20/2026/NĐ-CP の概要と日本企業に役立つポイント
民間経済発展支援制度の全体像と実務対応ガイド
ベトナム政府は 2026年1月15日付で「Nghị định 20/2026/NĐ-CP」 を施行しました。これは、2025年5月17日にベトナム国会が可決した 「Nghị quyết 198/2025/QH15（民間経済発展に関する特別政策決議）」 を実務レベルで具体化する施行政令です。本政令は、民間企業の競争力強化や投資環境の改善を目指した制度設計が盛り込まれており、外国企業を含む多くの事業者に影響する可能性があります。政令の施行により、税制、土地・インフラ支援、人材育成などについて詳細なルールが公表されています。
基本概要
- 政令名：Nghị định 20/2026/NĐ-CP
- 公布・施行日：2026年1月15日
- 法的根拠：Nghị quyết 198/2025/QH15（2025年5月17日可決）
- 目的：民間経済の発展促進と、中小企業・新規事業者支援を制度化
- 適用対象：企業（法人・個人事業含む）、個人経営者、支援機関、関連組織など幅広い主体
政令20号は6章・17条で構成され、国会決議の主要項目を実務面で運用するための具体的な指針を定めています。対象は、法令上の定めに基づき、幅広い経済主体に及びます。
民間経済重視へと転換するベトナム政策の流れ
ベトナム経済は、これまで外資系企業や国営企業の投資誘致を中心に成長してきました。しかし、国内の中小企業やスタートアップの力を引き出すことは、経済の持続的発展にとって不可欠なテーマです。国会決議198/2025/QH15は、そうした課題を扱う重要な政策であり、政令20号はその実行段階として制度化されたものです。国内企業だけでなく、日本企業を含む外国企業にも影響が及ぶ可能性 があり、進出時の制度理解が重要になります。
適用対象：企業と支援対象の範囲
政令20号が適用される対象は、次のように幅広く設定されています。
- 一般法人（内資・外資を問わない）
- 個人事業主・個人経営者
- 中小企業、新設企業
- 支援・仲介機関、技術インキュベーター等の組織
- その他関連する個人・団体
「支援対象」に含まれるかどうかは、企業規模や業種だけでなく、事業内容・活動実態 によって判断されます。また、対象として想定された用語や定義については、政令内で明確に示されています。
支援内容①：税制面での優遇
日本企業の関心が高い支援分野のひとつが税制優遇です。政令20号は、国会決議に基づき、特定の企業・活動に対する法人税（CIT）や個人所得税（PIT）の優遇措置 を実務的に具体化しています。
例としては、中小企業や技術系スタートアップ等が一定の要件を満たす場合、3年間の法人税免除 やそれに準じた減免措置を受けられる可能性が示唆されています。これは、企業が創業初期の財務負担を軽減し、事業基盤の確立に集中できるよう設計されたものです。
また、税制優遇は単に免税措置だけではありません。研究開発費や人材育成費用の控除や、一定の税務負担軽減が検討されるケースもあり、結果的に コスト構造の改善や純利益へのポジティブな影響 が期待されます。
支援内容②：土地・拠点確保支援
企業活動を進める上で、適切な立地や施設の確保 は重要です。政令20号は、地方政府・中央政府レベルで土地利用・インフラ支援の仕組みを整え、民間企業にとってのアクセス向上を目指しています。
具体例としては、産業団地や技術インキュベーション施設での優先的な土地使用条件、既存公共資産の有効活用による施設提供、土地賃借料の軽減・返還制度 などが挙げられます。こうした支援は、物件確保や立地の選定段階で企業コストを抑えるだけでなく、長期的な事業運営の安定化 に寄与します。
支援内容③：人材育成・現地適応支援
政令20号は、企業が取り組む 人材育成や教育投資活動 に対する支援についても言及しています。これは、単なる税制優遇とは異なり、企業の競争力を高めるための長期的な施策です。
たとえば、従業員研修や専門技能の習得・向上に伴う費用が特定の条件で控除対象となる可能性があり、人材確保やスキル育成の支援につながります。これは、現地スタッフとの連携や業務プロセスの最適化を進めるうえでメリットの高い制度です。
地方政府の役割と運用差の可能性
政令20号の実行には、地方政府（省・市レベル）の役割が重要 とされています。各地域の人民委員会は、支援の実行計画や予算配分、モニタリング・報告といった業務を担うため、地域ごとの運用差が出る可能性 がある点に注意が必要です。
たとえば、特定の省では積極的な土地支援や税制優遇を優先する一方で、別地域ではより現実的な条件で運用されることもあり得ます。これにより、同じ政令であっても 地域ごとの支援内容・実務手続きに違いが生じる可能性 があるため、進出先の地方政策を事前に確認することが大切です。
日本企業にとっての実務的な意味
政令20号は一見すると抽象的に見えるものの、ベトナム進出・現地法人設立・事業運営の計画策定 において重要な判断材料となります。進出の初期段階で制度の適用可能性を検討することで、税務負担、事業コスト、運用リスクを抑える戦略を立てられる可能性があります。
また、既存企業にとっても、今後の事業拡大や投資計画の見直しの際に政令20号を踏まえた検討が必要です。現地制度を正しく理解し、最適な活用方法を模索することが競争力の向上につながります。
まとめ
Nghị định 20/2026/NĐ-CP は、ベトナム政府が民間経済を今後の成長の中心と位置づけ、その発展を制度面から後押しする姿勢を示した政令です。税制、土地利用、人材育成、事業環境整備など、企業活動の基盤に関わる分野を幅広く対象としており、単なる一時的な優遇策ではなく、中長期的な政策の流れの中で理解することが重要です。
本政令は、すべての企業に一律の恩恵を与える制度ではなく、事業内容や企業規模、進出形態、拠点地域などによって影響が異なります。そのため、制度の概要を把握したうえで、自社の事業計画や進出ステージに照らして整理することが求められます。
特に日本企業にとっては、進出時や事業拡大を検討する段階で政令20号の考え方を把握しておくことで、将来的な制度対応やリスク回避の判断材料となります。今後は関連通達や地方政府の運用方針によって実務面が具体化していくと考えられるため、継続的に動向を確認しながら、自社への影響を見極めていくことが重要でしょう。
政令20/2026/NĐ-CP が自社にどの程度関係するのか、進出計画や現地運営にどのような影響があるのかは、企業ごとに状況が異なります。
ベトナム進出、現地法人設立、制度改正への対応についてお悩みやご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
