2024年社会保険法の改正とその影響について
2024年6月、ベトナム国会において「改正社会保険法(Luật Bảo hiểm xã hội 2024)」が可決され、同法は今月より(2025年7月1日より)正式に施行されることとなりました。本改正は、ベトナム国内の社会保険制度に大きな転換点をもたらすものとして注目されています。
中でも特に影響が大きいのが、「給与を受け取らない企業管理者や法定代理人も社会保険への加入が義務化された」という点です。これまでベトナムでは、報酬の有無によって社会保険の加入義務を免れていた管理者・経営層が少なくありませんでしたが、今回の法改正により、その運用方針が大きく見直されることとなりました。
背景:なぜこのような法改正が行われたのか?
この改正の背景には、社会保険制度の持続可能性の確保、制度の公平性向上、国際的な整合性の確保といった複数の目的があります。
ベトナムでは今後、高齢化や医療費の増加などにより社会保障負担が拡大していくと見込まれており、保険料徴収基盤の強化は喫緊の課題です。これに加え、これまでは経営者や法定代理人が「給与を受け取っていない」とすることで制度から外れることが事実上可能となっており、不公平な扱いとみなされていました。
そこで今回の改正では、形式的な給与支給の有無にかかわらず、実質的に業務を行っている管理者・経営者は全員が社会保険に加入すべきだという考え方に立ち、対象の明確化と強制化が図られたのです。
改正の法的根拠:第2条第1項n号(ベトナム語原文)
以下が、対象拡大に関する法的根拠条文の該当部分です:
n) Người quản lý doanh nghiệp, kiểm soát viên, người đại diện phần vốn nhà nước, người đại diện phần vốn của doanh nghiệp theo quy định của pháp luật; thành viên Hội đồng quản trị, Tổng giám đốc, Giám đốc, thành viên Ban kiểm soát hoặc kiểm soát viên và các chức danh quản lý khác được bầu của hợp tác xã, liên hiệp hợp tác xã theo quy định của Luật Hợp tác xã không hưởng tiền lương.
この条文は、「企業の管理者、監査役、法定代理人、取締役会のメンバー、社長・代表取締役など、協同組合の選任管理職を含む者」が、給与を受け取っていない場合であっても社会保険の強制加入対象になることを明確に定めたものです。
法改正の概要と施行日
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改正法名称:社会保険法(Luật Bảo hiểm xã hội 2024)
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法番号:41/2024/QH15
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可決日:2024年6月29日
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施行日:2025年7月1日より全国で適用開始
対象者の拡大と企業への影響
従来は、役員報酬を受け取っている者のみが社会保険加入対象とされていましたが、改正法により、給与の支給の有無にかかわらず以下のような役職者がすべて対象とされます。
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法定代理人(代表者)
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企業管理者・取締役会メンバー
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社長・代表取締役(Tổng giám đốc / Giám đốc)
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監査役・監査委員
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協同組合の理事・管理者(選任された者)
中小企業や外資系企業においては、報酬をゼロに設定していたオーナー経営者などにも影響が及ぶため、特に注意が必要です。
社会保険料の算定基準額について
社会保険料の算定にあたっては、以下のような基準月額賃金を選択し、これに保険料率を掛けて計算することとなります。
項目 | 金額(2025年基準) |
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最低額 | 2,340,000 VND/月 |
最高額 | 46,800,000 VND/月(基準額の20倍) |
たとえ報酬が「ゼロ」として登録されていた場合でも、社会保険加入手続きにあたってはこの範囲内で月額報酬相当額を設定しなければなりません。
未加入時のリスクと罰則
本改正に違反した場合、企業および対象者には以下のような重大な法的リスクが課されます。
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過去の未納分保険料の追納
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遅延利息の加算(年率換算約11%相当)
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行政処分・罰金(最大75,000,000 VND、政令12/2022/NĐ-CPに基づく)
また、制度違反が悪質と判断された場合、企業としての信用にも影響する可能性があるため、早期の対応が求められます。
まとめ:法令遵守とリスク回避のために
2025年7月1日以降は、「報酬ゼロ=保険加入義務なし」というこれまでの考え方は通用しなくなります。企業の代表者・役員・理事など、業務に従事する管理者については、報酬の有無にかかわらず適切に社会保険加入手続きを行う必要があります。
本改正は、制度の公平性と持続性を高めるための重要な一歩であると同時に、企業にとっては運用・経理面での実務対応が求められる法改正でもあります。
ベトナムにおけるビジネス運営に関わる皆様は、改正内容を正しく理解し、早めの社内対応・制度設計を進めることを強くおすすめします。