【労務】ベトナム最低賃金制度(2027年)(政令399/2026)

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2027年度 ベトナム地域別最低賃金について

ベトナム政府は2026年11月2日、労働契約に基づいて働く労働者の最低賃金を定める「政令399/2026/NĐ-CP」を公布しました。同政令は2027年1月1日から施行され、地域別最低賃金が引き上げられます。

今回の改定では、月額最低賃金が地域に応じて310,000~390,000VND引き上げられます。また、時間給の最低賃金も変更されるため、月給制だけでなく、時給制や出来高払いなどを採用している企業も確認が必要です。

本記事では、2027年から適用される地域別最低賃金の内容と、ベトナムに進出している日系企業が確認しておきたい実務上のポイントについて解説します。

最低賃金改定の概要と目的

ベトナムの最低賃金は、労働者の生活水準や物価、経済状況、企業の雇用環境などを踏まえて政府が定める制度です。

今回の政令399/2026/NĐ-CPによる改定では、労働者の生活水準への配慮に加え、地域ごとの経済状況や賃金水準を考慮し、4つの地域区分における最低賃金が引き上げられます。

最低賃金は、労働者に支払う賃金の最低基準であり、企業にとっては人件費や給与体系を検討するうえで重要な基準となります。

特に製造業やサービス業など、多くの従業員を雇用する企業では、最低賃金の改定が人件費全体に影響する可能性があります。基本給だけでなく、各種手当や労働契約の内容も含めて確認することが必要です。

2027年度 ベトナム地域別最低賃金

政令399/2026/NĐ-CPにより、2027年1月1日から適用される地域別最低賃金は以下のとおりです。

地域 月額最低賃金(VND) 時間給最低賃金(VND)
Region I 5,700,000 27,400
Region II 5,080,000 24,400
Region III 4,450,000 21,400
Region IV 4,040,000 19,400

今回の改定による月額最低賃金の引き上げ幅は、Region Iが390,000VND、Region IIが350,000VND、Region IIIが310,000VND、Region IVが340,000VNDです。

2026年の最低賃金と比較すると、すべての地域で賃金水準が引き上げられています。

地域 2026年 2027年 引き上げ額
Region I 5,310,000 5,700,000 +390,000
Region II 4,730,000 5,080,000 +350,000
Region III 4,140,000 4,450,000 +310,000
Region IV 3,700,000 4,040,000 +340,000

※単位:VND/月

なお、最低賃金の地域区分は、従来の都市名や省名だけで判断できるものではありません。政令399に付属する別紙では、2027年1月1日から適用される34省・市の行政区画ごとに、Region I~IVの対象地域が指定されています。

そのため、企業は工場や事業所が所在する具体的な市・区・町村などを確認し、該当する地域区分を判断する必要があります。

ベトナムの最低賃金は誰に適用されるのか

今回の最低賃金制度は、労働契約に基づいて働く労働者と、その雇用主を対象としています。

対象となる雇用主には、一般企業のほか、労働者を雇用する組織、協同組合、世帯、個人なども含まれます。

また、最低賃金は月給制や時給制だけでなく、日給制、週給制、出来高払い、請負制など、さまざまな賃金形態にも適用されます。

日給・週給・出来高払いなどの場合は、通常の労働時間を基準に月額または時間額へ換算し、その金額が該当地域の最低賃金を下回らないようにしなければなりません。

政令では、換算方法についても定められています。

例えば、週給の場合は週給に52週を乗じて12か月で割る方法、日給の場合は通常の月間労働日数を乗じる方法などが示されています。時間額についても、通常の労働時間を基準として換算します。

企業は採用している給与体系に応じて、最低賃金を満たしているか確認する必要があります。

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最低賃金の地域区分と適用ルール

ベトナムでは、企業や事業所の所在地によって適用される最低賃金が異なります。

政令399では、雇用主が実際に活動する地域に応じて、該当する地域の最低賃金を適用することが定められています。

主な適用ルールは以下のとおりです。

  • 企業が活動する所在地の地域区分に応じた最低賃金を適用する。
  • 異なる地域に支店や事業所がある場合、それぞれの所在地に対応する最低賃金を適用する。
  • 複数の地域にまたがる工業団地、輸出加工区、ハイテクパークなどに所在する場合は、最も高い最低賃金が設定された地域の基準を適用する。
  • 行政区画の名称変更や分割があった場合は、政府による新たな規定が出るまで、原則として変更前の地域に対応する最低賃金を適用する。
  • 複数の地域から新たに設立された行政区画については、政府による新たな規定が出るまで、最も高い最低賃金の地域を基準とする。

特に、複数の工場や支店を運営している企業は、各拠点の所在地を確認することが重要です。

また、2027年からは行政区画の再編を踏まえた地域指定となっているため、これまでの地域区分をそのまま使用せず、新しい別紙に基づいて確認する必要があります。

企業が取るべき実務対応

2027年1月1日の施行に向けて、ベトナムで従業員を雇用している企業は、給与制度や労働契約の内容を確認する必要があります。

給与規程・労働契約の見直し

現在の基本給が2027年の最低賃金を下回っていないか確認します。特に、最低賃金に近い給与水準で従業員を雇用している企業は、改定後の基準に合わせた調整が必要になる可能性があります。

また、労働契約や労働協約、社内の給与規程などについても、新しい最低賃金との整合性を確認しておくことが望まれます。

工場・支店ごとの地域区分の確認

複数の地域に拠点を持つ企業は、各工場や事業所がどの地域区分に該当するか確認します。

2027年版では、行政区画ごとの適用地域が別紙に定められているため、旧制度の地域区分や過去の所在地情報だけで判断しないよう注意が必要です。

各種手当・割増賃金の確認

基本給だけでなく、残業手当、深夜勤務手当、現物による補助など、労働者に適用される待遇についても確認が必要です。

政令399では、最低賃金の改定に伴って、時間外労働や深夜労働に関する賃金、現物による補助などの制度を削除したり、引き下げたりしてはならないことが定められています。

労働者に有利な既存条件の維持

労働契約や労働協約などで、法律上の最低基準を上回る有利な条件をすでに定めている場合は、原則としてその条件を継続する必要があります。

例えば、職業訓練を必要とする職種に対する最低賃金比7%以上の賃金設定や、重労働・有害・危険な業務に対する追加的な賃金条件などが該当します。

政令では、こうした労働者に有利な合意について、当事者間で別段の合意がない限り継続することを定めています。

人件費への影響と予算の再確認

最低賃金の引き上げは、企業の人件費にも影響します。

特に、製造業や労働集約型の事業では、従業員数や給与体系によって人件費の増加幅が異なります。基本給の調整だけでなく、関連する手当や社会保険料などへの影響も考慮しながら、2027年度の人件費予算を確認しておくことが重要です。

まとめ

2027年1月1日から、ベトナムの地域別最低賃金は政令399/2026/NĐ-CPに基づいて改定されます。

今回の改定内容を整理すると、以下のとおりです。

  • 2027年1月1日から新しい地域別最低賃金が適用される。
  • 月額最低賃金は4地域すべてで引き上げられる。
  • 月額最低賃金は4,040,000~5,700,000VND、時間給は19,400~27,400VNDとなる。
  • 日給・週給・出来高払いなども、月額または時間額に換算して最低賃金を満たす必要がある。
  • 地域区分は2027年版の行政区画別一覧に基づいて確認する。
  • 労働契約、労働協約、給与規程などを見直し、従業員に有利な既存の待遇を不当に引き下げないようにする。

今回の改定は、ベトナムで事業を運営する企業にとって、人件費の見直しだけでなく、労務管理全体を再確認する機会となります。

特に、複数の工場や事業所を運営する企業では、所在地ごとの地域区分や給与体系を正確に把握しておくことが重要です。施行直前になって対応が集中しないよう、早い段階から給与規程や労働契約の確認を進めることが望まれます。

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