– ベトナム進出日本企業はどんな会社？-
進出企業数、業態、日本企業リストなど

ベトナムへ新たに進出を検討する企業様はよく、まず現地に進出済みの日本企業についてリサーチを実施します。時に進出済みの同業日本企業他社の現地動向を知るため、時に進出済みの日本企業をターゲットにビジネス展開するため（見込み顧客の開拓のため）。

当社にもベトナム進出を検討中の企業様から、「特定の業界で、ベトナムにある日系企業の数や情報を知りたい」というご依頼を多く頂きます。当社はそのようなご要望を頂いた際には、これまで構築してきた自社のデーターベースの中から該当する情報をご提供させて頂いていますが、企業様ご自身でもリサーチすることは可能です。

本項では、ベトナム現地にある日本企業数、どのような日本企業がベトナムへ進出しているのか、日本企業情報の調べ方などを解説していきたいと思います。

1. ベトナム進出の日本企業数は？
2. ベトナム進出日本企業の業態は？
3. ベトナム進出日本企業情報の調べ方

1. ベトナム進出の日本企業数は何社存在するのか？

ベトナム進出セミナーなどへ参加すると、ベトナムへ進出している日本企業数〇〇社などと社数を掲載している資料を見かけますが、一体どこのデータなのでしょうか。

一般的には現地にある日本商工会議所のデータが用いられていることが多いです。

商工会加入数が進出日本企業数の指標

ベトナムには、北部ハノイ・中部ダナン・南部ホーチミンの3都市に日本商工会議所が存在し、日本企業の現地活動を日々サポートしています。

・ハノイ市 : ベトナム日本商工会議所（略称 : JCCI）

・ダナン市 : ダナン・ベトナム日本商工会議所（略称 : JCCID）

・ホーチミン市 : ホーチミン商工会（略称 : JCCH）

この3つの日本商工会議所の加入企業数＝ベトナムへ進出している日本企業数と扱われることが多く、2020年12月現在では、JCCI: 約795社, JCCID: 約150社, JCCH: 約1040社合計 1990社程度の日本企業が加入しています。

ベトナム進出日本企業数はASEAN第一位

前述の通り、2000社近い日本企業が進出しているベトナムですが、同様にASEAN各国にも日系商工会議所が存在しています。
（その各国での加入数と比較して）ベトナムが2018年にタイを抜いて、ASEANへ進出した日本企業が最も多い国（第一位）となりました。

実際の進出企業数は？

様々な場面で「ベトナム進出の日本企業数」として扱われる商工会議所の加入企業数ですが、ベトナムに進出したものの、3都市以外の遠方地域へ進出した、商工会議所のサービスを利用することがない等、様々な理由で加入しない企業も多いため、それらの企業は加入数＝進出企業とする統計にはカウントされていません。

実際に進出企業数はどれぐらいなのでしょうか？

正確なデータはありませんが、2020年12月現在で2500社程になるのではと言われています。商工会議所加入数のデータでは、ASEAN中、ベトナムが第1位ですが、未加入の日本企業も含めると、タイが依然第1位に位置づけされており、インドネシアに次いでベトナムは第3位と言われています。

2. ベトナム進出の日本企業の業態は？

JPC-investment

日本の大手企業のベトナム進出

1990年代後半に、TOYOYA, HONDA, YAMAHA などの二輪・四輪メーカーがベトナムへ進出したのを皮切りに、数多くに日本企業がベトナムへ進出しました。

世界的にも有名な大手家電メーカーを始め、食品メーカー、製薬メーカー、そして、飲食・小売・外食産業の日本企業も進出を果たしています。それ以外にも、建設業界ではスーパーゼネコン5社と中堅ゼネコン各社、卸売業では、財閥系の大手商社、中堅商社、専門商社の多くがベトナムにて事業を展開しています。

そして、大手メーカーの進出に追従して、現地での資材調達率を上げるために合わせて現地へ進出した部品メーカー（サプライヤー）や、EPE企業としてベトナム国外向けの輸出製品の製造を目的に単独で進出した中小企業など、多くの日本企業がベトナム現地で事業を展開しています。

製造業の進出が最も多い

上述の通り、製造業、建設業、卸売業、小売業、外食産業など、様々な業態の日本企業がベトナムへ投資を行なっている中で、日本企業もそうですが、世界各国の企業によるベトナムFDI投資において、圧倒的に「製造業」による進出が多いです。

今年に限って言いますと、1月-9月の9ヶ月間、ベトナム計画投資省・海外投資局(FIA)の発表によると、ベトナムFDI投資の業態種別の割合は、製造業は最も多く58.4%、続いて不動産業15.6%、電力生産・流通が7.3%となります。

やはり世界の工場・中国に次ぐ、チャイナ+ONEの有力候補先として注目を集めるベトナム。北部を裾野産業が多く集中し、現地での資材調達も容易な上に、原材料や設備の輸入関税が免税になるなどのEPE企業への優遇制度が広く敷かれていることから、製造業の進出が際立っています。

3. ベトナム進出日本企業情報の調べ方

ベトナムへ進出後、日系商工会議所へ加入すると、加入企業には各部会毎にまとめられた会員企業の名簿などが共有されます。ですが、現地の商工会議所以外にも、現地日本企業の情報がまとめている団体もあり、公に公開されているため、進出前の日本企業様でも、ベトナム現地にある日本企業の情報をリサーチことは可能です。

1. ジェトロ（日本貿易振興機構）の日系企業リスト

例 : https://www.jetro.go.jp/reportstop/reports/asia/vn/?_page=1

経済産業省所管の独立行政法人であるジェトロは、多くの進出検討企業様が情報を収集する機関の一つですね。世界各国にも拠点を持ち、日々日本企業の支援を実施しているジェトロは、度々様々なテーマで現地企業の情報をまとめた資料を日本語で公開しています。基本情報のみを幅広くまとめた資料もあれば、一部の進出企業の事業概要を細かに紹介している資料もあります。