– 新政令No.152/2020/ND-CPの変更点を詳しく解説-

専門家や技術者の定義、外国人労働者の雇用報告、労働許可証の延長申請など

ベトナム政府は、 2020年12月30日に新政令「ベトナムで就労する外国人労働者及び、ベトナムに所在する外国組織・個人への労働に従事するベトナム人労働者の採用および管理に関する政府議定」No.152/2020/ND-CP を公布しました。（2021年2月15日より施行）

この新政令の公布によって、（旧政令から削除された項目、修正された項目などあり）ベトナムにて就労する外国人の雇用に関する規定に若干の変更がありました。

本項では、いくつかの変更点の中から、ベトナムへ日本人駐在員を派遣する日本企業様に特に関わりのある変更点を５つ抜粋し、旧政令と比較しながら解説させて頂きます。

【本項のテーマ】

新政令No.152/2020/ND-CPにおける5つの変更点

–  ①.  専門家の定義
–  ②.  技術者の定義
–  ③.  外国人労働者の雇用報告
–  ④.  労働許可証取得の必要がない外国人労働者の条件
–  ⑤.  労働許可証の延長申請

新政令 No.152/2020/ND-CP における5つの変更点

＊関連の旧政令である: No.11/2016/ND-CP（2016年2月3日公布）は、新政令 No.152/2020/ND-CP が施行される2021年2月15日をもって、その効力が失効します。

＊本項以下では、2020年公布の政府議定: No.152/2020/ND-CP「新政令」、2016年公布の政府議定:  No.11/2016/ND-CPを「旧政令」と呼びたいと思います。

＊政令 No.152/2020/ND-CPの英語版は、以下のサイトで公開されています。https://vanbanphapluat.co/decree-152-2020-nd-cp-foreign-workers-working-in-vietnam

① 専門家の定義（第3条の3項）

ベトナムへ進出する日本企業様の中には、専門的な知識や技術を持った駐在員の方々が多く現地法人の専門部門へ派遣されています。

そのような専門家の方々が現地へ赴任する際、「専門家」というポジションにて労働許可証を取得されますが、その「専門家」の定義そのものが「新政令」では変更されました。

定義が変更されたことによって、その定義に当てはまる「専門家」しか労働許可証を申請できない ＝ 労働許可証発行の条件が変わったことを意味します。

「新政令」では、以下に該当する場合は「専門家」であると定められています。

a) Có bằng đại học trở lên hoặc tương đương và có ít nhất 3 năm kinh nghiệm làm việc trong chuyên ngành được đào tạo phù hợp với vị trí công việc mà người lao động nước ngoài dự kiến làm việc tại Việt Nam;

b) Có ít nhất 5 năm kinh nghiệm và có chứng chỉ hành nghề phù hợp với vị trí công việc mà người lao động nước ngoài dự kiến làm việc tại Việt Nam;

c) Trường hợp đặc biệt do Thủ tướng Chính phủ quyết định theo đề nghị của Bộ Lao động – Thương binh và Xã hội.

• 　a）（ベトナムでの職務内容に関連する分野の）大学卒業証明書或いは同等の学位を持ち、（かつ当該分野において）3年以上の実務経験を有する場合。
• 　b）（ベトナムでの職務内容に関連する分野での）5年以上の実務経験を有し、かつ当該分野の専門資格を持つ場合。
•    c）労働傷病兵社会問題省の要請によって首相が特別に決定する場合。 

｟解説ポイント｠ 

旧政令では、「外国機関、組織、企業が専門家であると認定した証明書を有する場合」という項目がありました。（新政令ではその項目は削除）

例えば、実務経験が3年未満の場合、駐在員派遣元の日本本社などが、その駐在員が「専門的知識と経験を有した専門家であることを有する証明書」を発行さえすれば、それ以外の項目に該当しない場合でも「専門家」として申請することが可能でしたが、新政令ではその項目全てが削除されたことにより、今後はそのような取扱いができなくなりました。

② 技術者の定義（第3条の6項）

a) Được đào tạo chuyên ngành kỹ thuật hoặc chuyên ngành khác ít nhất 01 năm và làm việc ít nhất 03 năm trong chuyên ngành được đào tạo;

b) Có ít nhất 5 năm kinh nghiệm làm công việc phù hợp với vị trí công việc mà người lao động nước ngoài dự kiến làm việc tại Việt Nam.

続いての変更ポイントとして、「技術者」の定義についても新たに項目が追加されました。

•     a) 技術的分野或いはそのほかに分野にて1年以上にて専門教育を受け、
  かつ当該技術分野で3年以上の実務経験を有する場合。
• 　b) ベトナムでの職務に関連する分野において、5年以上の実務経験を有する場合。
  

｟解説ポイント｠ 

労働法第154条に加えて、「新政令」においても、労働許可証取得に必要がない外国人労働者について明記されています。

「労働許可取得の必要性のない外国人の条件」として、14項目あるなかで、特に一般の進出企業様に関係した項目は、以下の4項目となります。

・Là chủ sở hữu hoặc thành viên góp vốn của công ty trách nhiệm hữu hạn có giá trị góp vốn từ 3 tỷ đồng trở lên.

・Là Chủ tịch Hội đồng quản trị hoặc thành viên Hội đồng quản trị của công ty cổ phần có giá trị góp vốn từ 3 tỷ đồng trở lên.

・Vào Việt Nam làm việc tại vị trí nhà quản lý, giám đốc điều hành, chuyên gia hoặc lao động kỹ thuật có thời gian làm việc dưới 30 ngày và không quá 03 lần trong 01 năm.

・Người chịu trách nhiệm thành lập hiện diện thương mại.

•   (1)　資本金額が30億ドン以上（約1330万円＊換算レート1円225VND）の有限責任会社のオーナー、または資本拠出者であること。
•   (2)　資本金額が30億VND以上の株式会社の取締役会会長または取締役会の構成員であること。
•   (3)　専門家、管理者、代表取締役社長、技術者の職位としてベトナムで就労し、その期間が 30 日未満および年間3回を超えないこと。
•   (4)　現地ビジネス拠点設立に責任を負う者であること。

｟解説ポイント｠ 

1)2)の「有限責任会社のオーナー、取締役会の会長」などは、労働許可証取得不要な条件として、労働法でも明記されていますが、30億VND資本金額という具体的な数字が「新政令」にて追記され、より対象範囲が明確になりました。

3)は、「旧政令」において、「勤務期間が 30 日以下および年間の勤務期間の合計が 90 日以下..」というルールでしたが、「新政令」では、「30 日未満および年間3回」という内容に修正されました。
＊ただし、この30日未満というのが、1回の渡航で30日なのか、年間3回の合計30日と通算で考えるべきなのかは明確な記載はありません。

4) についても、おそらく現地法人設立前の現地視察、現地調査や設立前の関連業務で渡越する外国人労働者のことを示していると思われますが、こちらも具体的な記載は御座いません。

＊3)4)は、実際に「新政令」の運用が開始する2021年2月15日以降に、追加の政令、或いは関連省庁から特定企業へのオフィシャルレターなどで具体的な見解が示されると思われます。

⑤ 労働許可証の延長申請（第16条）

旧政令においては、「外国人労働者の労働許可証延長に関する規則」に対する記載項目は御座いません。旧政令 第13条において、労働許可証の再発行申請可能時期について言及していますが、これはあくまで「労働許可証の紛失、破損、申請内容の変更」に伴う再発給であり、延長に関する取扱いと明確な線引きはされていませんでした。 

新政令の16条にて、「労働許可証の延長」に関する規定が追加されたことにより、「再発行申請」と「延長（更新）申請」が区別化されることになりました。 

第16条に明記される延長申請（更新申請）条件は以下の通りです。

1. Giấy phép lao động đã được cấp còn thời hạn ít nhất 05 ngày nhưng không quá 45 ngày.

2. Được cơ quan có thẩm quyền chấp thuận nhu cầu sử dụng người lao động nước ngoài quy định tại Điều 4 hoặc Điều 5 Nghị định này.

3. Giấy tờ chứng minh người lao động nước ngoài tiếp tục làm việc cho người sử dụng lao động theo nội dung giấy phép lao động đã được cấp.

•   労働許可証の残存有効期限が 5 日以上 45 日以下を超えていないこと。

•   本法令の第4条または第5条に定める外国人労働者の雇用に関する承認を所管官庁によりを得ていること。

•   発行された労働許可証の内容に従って、外国人労働者が雇用主のために就労していることを書類にて証明すること。

｟解説ポイント｠ 

本項で注意すべきは、労働許可証の延長申請は、既存の労働許可証の残存有効期限内にて実施するということです。

期日を過ぎると更新申請が受付けてもらえない可能性もありますので、労働許可証の有効期限日時が近づきましたら、提出資料をご準備頂き、有効期限まで45日以下になった時点ですぐに更新申請を行って頂くことをおすすめいたします。

【労働許可証の延長申請必要資料】

1. 延長申請書（本政令の添付文書であるフォームNo.11 / PLI）

2.  カラー証明写真 2枚（サイズ4cm x 6cm、白背景などの条件下、6ヶ月以内に撮影されたもの）

3. 有効な労働許可証原本

4. 外国人労働者の需要・雇用に対する承認文書

5. パスポートの写し（公証版）

6. 本政令の第9条第2項に規定されている健康証明書または健康診断証明書

＊労働許可証新規申請に関する情報は、こちらのページにてご紹介しておりますので、ご確認お願い致します。

以上、「ベトナムで就労する外国人労働者等の雇用・管理に関する新政令 : No.152/2020/ND-CPにおける変更ポイント 5選」について、解説させて頂きました。

新政令は、2021年の2月15日から有効になります。ベトナム現地へ駐在員を派遣されている企業様の「労働許可証申請や延長申請」に関って来ますので、ご留意頂ければと思います。

「新政令 : No.152/2020/ND-CP」の内容に関しまして、何かお困りのことやご質問など御座いましたら、ぜひ当社へもお気軽にご相談くださいませ。

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