ベトナム進出の3つのデメリット

hcm3

ベトナム進出のデメリットとは?
ベトナム進出には短期的に見てマイナスな一面もあります。

前回、「ベトナム進出のメリット」についてご紹介いたしました。
ベトナム進出サポーターズでは、ベトナム進出のメリット、良い点だけをお伝えするのではなく、デメリットもお伝えすることも大切だと考えております。

以下でご説明するベトナム進出のデメリットは、あくまで短期的なものであったり、
ちゃんとデメリットも把握した上で進出することができれば、
結果、気にする必要もないことかもしれません。

当社が考えるベトナム進出のデメリットは、以下の3つです。

1.  初期投資にある程度の資金が必要
2.  現地事業が軌道に乗るまでの労力が多大

3.  異文化の中での事業展開に苦戦する

1. 初期投資にある程度の資金が必要

ベトナム進出のデメリットとして、ベトナムに進出する際、現地に資本金として現地法人にある程度、大きな金額を投資(或いは親子ローンを組み貸し付ける等)しなければなりません。ベトナム現地法人設立費用、コンサルタントや法律事務所に支払う費用、現地の事務所に設置する業務用デスクや椅子、オフィス機器やオフィス用品の購入代、スタートアップ時の人材採用費用ほか、設備資金・運転資金に大きな投資が必要になります。もちろん現地で事業を展開する中で、その投資金はすぐに回収できず、現地で事業を黒字化し利益を残し、日本の親会社へ還元できるまで時間も掛かります。現地に投資する時点で大きな資金が必要になるのを理解頂く必要があり、その資金面の負担がベトナム進出のデメリットの一つと言えます。

それでは、どうすれば良いのか?

例えば、製造業を営む企業様であれば、現地で土地を購入(リース)して自前の工場を建設するのか、また既に建設されたレンタル工場に月々の賃貸料を支払って入居するのかによって、初期投資の金額が大きく違って来ます。また、進出先の工業団地のディベロッパーやレンタル工場の管理会社では、法人登記業務を無償で代行してくれる所もあり、会社設立費用を削減することもできます。

サービス業で進出する企業様であっても、ハノイ市やホーチミン市のビジネスオフィスの値段はピンからキリまであります。市内中心部だと高くなりますし、郊外に近くなればなるほど安くなります。入居するオフィスの地域や条件によって、また日本で流行のシェアオフィスもベトナムではできていますので、そういったオフィスに入居することにより賃貸料を安く抑えることもできます。

進出当初に必要な初期投資資金を極力抑えたい企業様は、上手な進出をすることによって最低限の費用負担で進出を実現することも可能なのです

2. 現地事業が軌道に乗るまでの労力が多大

ベトナム進出の二つ目のデメリットとして、現地事業を軌道に乗せるまで、日本本社や海外グループ会社の労力が多く掛かることだと言えます。日本での事業計画の策定から現地調査・現地視察、フィジビリティスタディに何ヶ月もかけて、代表取締役や経営陣が貴重な時間を割いて幾度となく現地に訪れます。現地駐在員を社内から選定せず外部から招く場合は、人材紹介会社に依頼して採用選考を進めるにあたって多くの時間を掛けますし、採用しても駐在前の研修に社内外の労力を掛けます。そして、現地事業がスタートした後、現地のメンバーを育てていく際にも、日本からエンジニアや専門スタッフを出張ベースで派遣して指導して行きますが、現地メンバーがだけで物作りや販売活動ができ売上を上げていけるようになるまで、半年や1年、それ以上もかかる場合もあります。ベトナムに進出するには資金が必要なのはもちろんのこと、会社の代表者・経営陣を始め、社内外の多くの人々の労力を掛ける必要があるのです。

それでは、どうすれば良いのか?

ベトナム進出するために、やらなければならないことがたくさんあります。まずは順序立ててプロセスを整理し、担当者を決め、効率よく進めていくこと。そして最も大切なのは根気を持って取り組むことです。ベトナム進出ために多大な労力を掛けたのにも関わらず、数年たってもまだ現地で黒字化できず、掛けた労力に見合った利益が上がらないことはよくあります。ですが、それに焦ることなく、当初の事業計画から大幅に遅れているのであれば、冷静に問題点を挙げ、事業計画を修正しながら一つずつ改善していく、それが大切です。

またベトナム進出を成功させた日本企業の一例で、既に業界で長く経験や実績を持つベトナム人人材を現地の幹部候補として雇用し、その人材を軸にして組織を作っていく。また、事業立ち上げ時に日本人を派遣するのは一般的ですが、中国などの既に現地進出が成功している拠点の海外メンバーをベトナムに同じように派遣して、ベトナム拠点のメンバーを指導・教育してもらうなどの方法を用いて、事業開始後の現地教育に掛ける労力を上手に減らしている企業様もあります。

3.  異文化の中での事業展開に苦戦する

ベトナム進出の三つ目のデメリットとして、進出後に現地で事業を運営していくことの難しさが挙げられます。ベトナムは日本と同じアジア地域といえども、日本人とは違った国民性、考え方、習慣を持っています。現地法人の経営、現地メンバーのマネージメント、現地企業との取引、ベトナムでの事業展開全てにおいて日本のビジネスの常識やマナーは通用しません。不正行為、契約違反ほか、日々様々なトラブルや常識を逸した理不尽な問題が日本企業の事業運営の障壁になります。

それでは、どうすれば良いのか?

大切なことは、ベトナムで事業を運営するにあたりどのような問題が起こりうるのか、事前に把握することです。既に現地には1700以上の日本企業が進出しています。順調に現地事業を拡大している企業もあれば、数年で撤退を余儀無くされた企業も多く、それらの企業が経験して来た問題を知ること、且つそれらの問題を理解した上で現地事業に挑むことで、ある程度の障壁は乗り越えられるでしょう。

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またコンサルタントを通じてベトナムに進出する場合、どのコンサルタントに依頼するかによってもその後の運営状況が変わって来ます。
当社では、ただ現地に会社を設立するだけでは無く、''お客様と一緒に現地事業の成功を見据えて、お客様に寄り添ったサービスをご提供する'' をモットーに、事業開始後の現地法人の運営のお手伝いもさせて頂く「ベトナム法人経営コンサルティングサービス」にも力を入れています。

ベトナム進出を経験しているもののどう進めれば良いか分からないという企業様は、ぜひ当社にご相談ください!お客様の現地事業の早期黒字化、事業拡大を視野に入れた最善のご提案を致します。

以上、ベトナム進出の3つのデメリットについて、ご紹介させて頂きました。

ベトナム進出のデメリットや短期的に見たマイナスな一面もありますが、それらを把握した上で進出することで難なく乗り越えることも可能です。

また以下のページでは、ベトナム進出の5つのメリットについて詳しく述べています。
ご参考として 本ページと合わせてご一読頂けますと幸いです。



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