ベトナムDPIAとは？個人データ処理影響評価の目的・対象・作成方法を解説

ベトナムでは、個人データ保護法および政令356/2025/NĐ-CPにより、企業が個人データを取り扱う際の管理体制や具体的な対応が定められています。その中でも、日本企業が実務上押さえておきたい制度の一つが「DPIA（個人データ処理影響評価）」です。

DPIAは、個人データの処理に伴うリスクを事前に把握し、適切な保護措置を講じるための重要な手続きです。採用活動や従業員管理、顧客管理など、日常業務で個人データを取り扱う企業にとっては、法令対応の基本となる実務の一つといえます。

本記事では、DPIAの概要や目的、対象となる事業者、記載内容、日本企業が確認しておきたい実務ポイントについて分かりやすく解説します。

DPIA（個人データ処理影響評価）とは

DPIA（Data Processing Impact Assessment）とは、個人データの処理によって生じる影響やリスクを評価する仕組みです。

企業や組織が個人データを取得・利用・保存・提供・削除する際に、その処理内容や想定されるリスクを整理し、必要な安全管理措置を検討します。ベトナムでは、こうした評価の結果を「個人データ処理影響評価報告書」にまとめ、個人データの処理状況やリスク、安全管理措置などを整理します。

ベトナム個人データ保護法および政令356/2025/NĐ-CPでは、個人データを処理するデータ管理者、データ管理・処理者、データ処理者などに対して、DPIAに関する書類の作成・保管が求められています。

DPIAの目的は、個人データの処理に伴うリスクを事前に把握し、個人データ保護体制を適切に構築することです。

企業は、どのような個人データを取得するのか、どのような目的で利用するのか、どのような方法で保護するのかを整理し、情報漏えいや不正利用などのリスクを評価する必要があります。

また、DPIAを作成することで、自社における個人データの取扱状況を可視化できるため、社内ルールの整備や管理体制の見直しにも役立ちます。

ベトナムでは、個人データ管理者、個人データ管理・処理者、個人データ処理者に対して、DPIAに関する書類の作成・保管が求められています。

DPIAは、企業や組織が自社の個人データの取扱状況や管理体制を整理し、処理に伴うリスクを確認するための制度です。そのため、ベトナム法人で個人データを取り扱っている場合は、まず自社が法令上のDPIAの対象となる事業者に該当するかを確認する必要があります。

また、個人データの処理を開始する段階からDPIAに関する書類を準備・保管することが求められているため、実際に処理を開始してから後追いで対応するのではなく、採用、人事、顧客管理などの業務で個人データを取り扱う段階から、自社のデータ処理状況を整理しておくことが重要です。

DPIAは、個人データを処理する企業や組織が、自社の個人データ処理について作成するものです。

政令356/2025/NĐ-CPでは、個人データ管理者、個人データ管理・処理者、個人データ処理者が、それぞれの個人データ処理影響評価書類を作成・保管することとされています。

例えば、ベトナム法人が従業員の氏名、住所、給与情報などを取得・管理している場合、そのベトナム法人自身が、自社における個人データの処理状況を整理し、DPIAを作成することになります。

DPIAでは、単に個人データを管理していることを示すのではなく、どのようなデータを、何の目的で、どのような方法で処理しているのかを整理し、その処理に伴うリスクや安全管理措置まで確認します。

DPIAでは、個人データの処理内容や、それに伴うリスク、安全管理措置などを整理します。

主な記載事項は次のとおりです。