ベトナム扶養控除／被扶養者の所得基準300万VNDとは？対象者や判定方法を解説

ベトナムでは、2026年7月1日施行の個人所得税法（109/2025/QH15）および施行政令253/2026/NĐ-CP、通達87/2026/TT-BTCにより、扶養控除に関する制度が見直されました。

その中でも、多くの企業や従業員に影響するのが被扶養者の所得基準額の変更です。新たな制度では、被扶養者として認められるための所得基準が引き上げられ、扶養控除の適用対象となる範囲が変更されています。

本記事では、被扶養者の所得基準300万VNDの考え方や対象者、判定方法、日本企業が実務で確認すべきポイントについて分かりやすく解説します。

この記事で分かること

通達87/2026/TT-BTCでは、扶養控除の対象となる被扶養者の所得基準が明確化されています。

被扶養者は、すべての所得を合算した年間の平均月収が300万VNDを超えない場合に、扶養控除の対象となります。

従来よりも所得基準額が引き上げられたことで、条件を満たす被扶養者の範囲が広がり、扶養控除を受けられるケースが増えることが期待されています。

所得基準の概要

ここでいう「平均月収300万VND以下」とは、特定の月だけの収入ではなく、年間を通じた所得を基に平均額を算出して判定する考え方です。

また、判定の際には一つの収入だけではなく、対象となる所得を合算して確認する必要があります。

例えば、給与以外に事業収入やその他の所得がある場合には、それらも含めて所得基準を満たしているかを確認します。

判定イメージ

※実際の判定は法令に基づき、対象となる所得を合算して確認する必要があります。

扶養控除の対象となるのは、所得基準を満たしたうえで、法令で定められた被扶養者です。

主な対象者は次のとおりです。

被扶養者として申請するためには、それぞれの関係を証明する書類の提出が必要になります。

扶養控除を適用する際には、所得基準だけでなく、申請方法や申告内容についても注意が必要です。

扶養控除は税負担に直接影響する制度であるため、企業と従業員の双方が正確な情報に基づいて手続きを行うことが求められます。

日本企業が確認すべきポイント

ベトナムで従業員を雇用する日本企業は、制度改正に合わせて社内の運用状況を確認しておくことが望まれます。